何故なのか、帰りの列車の中で考えてみると1000人規模の動員で華やかな大会にも関わらず参加者から発言を頂く機会がほとんどなく、一方的に聞くだけである。
　事前に各地区の意見集約は行ってはいるものの魂の注入が不足しているのではなかろうか。いみじくも討論会でセイコーマートの丸谷社長の提言の通り、向こう3年間は将来の北海道農業や日本の食糧基地としての役割について激論する必要がある。
　従来のように国の補助金に頼り、また連合会に伺いを立てて何とか方向性を見出してくれるのを待っているような甘い過ごし方をすれば、当組内のような小さなＪＡは嵐に巻き込まれ消えてしまうかもしない。嵐の中でもしっかり自分の足で立って物事を決断し、事業運営しなければ組合員の理解は得られない。
　そもそもＪＡは農民の集合体であり、「組合員の営農と生活を守る」ための組織として組合員自らの負担で運営されている。他から改革すべきなどと言われる筋合いではないはずだ。当組合はこの地域にとって必要な事業は少々のリスクを伴っても実施すべきとの思いで様々な事業に取り組んできた。
　1981年酪農技術センターや91年研修牧場の設立は、酪農でしか収入源が得られない当町でどうすれば組合員の営農をサポートできるかを突き詰めた結果、到達したものである。前例がなく失敗もあり費用負担も伴ってきたが、今では当組合の2枚看板になっている。
　84年にハーゲンダッツの原料に選抜されたのも酪農技術センターの存在が決め手であった。センターの設立には生乳を販売するための戦略はなく、酪農家のためのデータ収集と助言が目的であったが、相乗効果が生まれたのである。
　また、研修牧場は当時新規就農者の受け入れ事業で就農者の確保が厳しく、自分たちで育てるしかないとの単純な発想でスタートした。今となっては生産者の2割となり、今後も世代交代とともにその割合は増加するだろう。
　担い手不足が言われて時間が経つが、効果的な方法を見出しているところは全国的にも少なく、酪農業界の課題となったままである。だが、当組合ではここ数年、団塊世代の引退に伴って経営継承を行っており、その結果正組合員数は維持されている。
　いずれの事業も組合員と地域に貢献できることは何かを念頭に置きながら取り組んできた成果である。人に言われるのではなく、ＪＡの原点に立ち返って最も重要で今必要なことは何かを自分たちで見出し、積極的にリスクを恐れず実践することである。
　情勢の変化は常に付きまとうが、自分で工夫しなければその嵐に呑み込まれてしまう。如何に上手に乗り切るのかが問われており、腕の見せどころではないかと感じている。