支店ふれあい委員会は正組合員、准組合員、総代、農業組合長、女性部、地域の利用者、法人代表、青年部代表など多岐にわたるメンバーで構成されている。約200名の方々から、この議論を通じて大変貴重な意見をいただいた。
　議論の中心は、[1]JAグリーン近江がめざす基本方向（あるべき姿）について、[2]営農経済改革に関する考え方についてであった。
　結果を簡単にまとめると、進むべき方向性については、農業のくらしの両面に取り組み、地域で存在感のある組織であり続けるべきとの意見に集約される。その中でも特に次の5項目が挙げられた。
　（1）営農・経済面を強化すること、（2）暮らしに役立つ情報を提供すること、（3）JAグリーン近江独自の自発的な取り組みを行うこと、（4）組合員との関係を強化すること、（5）地域とのつながりを大事にするJAであること―の5つであった。
　特に営農経済面の強化については、販売事業の方式、例えば米の共同計算・共同販売方式について、よくできた仕組みではあるものの、その考え方を維持しつつ、方式を変えるなどの工夫が必要であること、米に代わる特産物への転換と販売力を強化すること、質の良い肥料や農薬等の生産資材を安価に供給すること、協同組合らしい購入方式の検討が必要であること、また協同組合活動を進めるための人材育成や組合員、地域の方々との関係づくりに取り組むこと―などであった。
　この自己改革案を「すぐに実行するもの」、「今後3か年で実行するもの」、「次期中長期計画で実行するもの」の3つに区分。すぐに実行するものは平成27年度計画におり込み、実践に移している。
　今回の自己改革の組織討議を通じて痛切に感じたことは、当たり前のことだが、組合員・利用者目線のJA運営の重要性であり、そのためJAはもう一度協同組合運動の「原点」をみつめ、「次代へつなぐ協同」を真剣に考えなければならないということである。また、農協改革について、組合員の関心がいまひとつで、自分たちの問題と思われていないということも感じた。
　今回の組織討議で集約された組合員や地域利用者の、（1）営農・経済面を強化すること、（2）暮らしに役立つ情報を提供すること、（3）JAグリーン近江独自の自発的な取り組みを行うこと、（4）組合員との関係を強化すること、（5）地域とのつながりを大事にするJAであること―の声にいかに応えていくか、いかに組合員や地域の利用者と共に協同組合運動を展開していくかが重要であると考えている。