めまぐるしく変化する水田農業や米の消費が減少していく中で、米産地としての生残りと米農家の所得向上が喫緊の課題である。特に「安心安全」で美味しい米を全国の消費者や米卸等に安定供給する事が産地としての使命であり、信頼を勝取る事が最大の目標だった。
　平成23年度、このことから「米集荷200万袋運動」を計画した。以前から一定の品質確保のため、ＪＡ独特の肥料（愛農土シリーズ）を開発し、肥料の統一と生産費の削減を図り、「いもち病剤」は、一括仕入れと全戸配置で1等米比率の向上にも取り組んだ。
　当初は全農家に周知したものの、なかなか達成はできなかった。しかし、大型生産者からの要望で、フレコンバック（1㌧）の出荷や全農による大規模集出荷施設の建設によって集荷に弾みがついた。繁忙期には土、日曜日の集荷や米検査にも取り組み、土壌改良剤の補助事業導入も図り、消費者や米卸等の要望に応える米づくりに努めた。
　また地産地消運動として、精米センターを新設し管内の全ての小中学校の学校給食、温泉やホテル、病院に供給し消費拡大に努めた。
　集荷運動を実施している中で、どうしたら米が集まるか、また集めるには何をすればいいかについて役職員一丸となって、組合員と話し合いながら米集荷運動を実施してきた。
　そして、全支店（27支店）「支店行動計画」で米集荷目標を農家組合長と協議し、全職員で努力した結果、27年度でようやく達成。改めて考えれば、これが「生産者みんなで農協を使おう」、そのため職員も努力するという協同活動運動の展開だった。どうしたらその目的が達成できるか協議を重ねた。
　その結果、組合員の要望を取り入れ、農協も利用施設の改善や集荷の工夫するなど、一つの目標に向かって組合員と農協が同じ目標に努力した結果であり、そこに「協同の力」があった。

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　近年、ややもすれば事業ありきで、組合員との対話や共同して物事を達成することが希薄になっている。本来、農協は経済的に苦しい時代に力を合わせ、組合員が協力して農協を作った。そのことをわれわれは忘れてはならない。
　今年2月、1000人の生産者や米卸業者を集めて、米集荷200万袋の達成大会を開き、産地としてさらなる運動を誓い合った。
　今、ＪＡ改革で生産者と農協のあり方が問われているが、お互いの考え方や組合員の「知恵を共有」していくことが、組合員の期待に応え、所得向上の一歩になるのではないかと思っている。