ＴＰＰを衆議院で議決するまでの経緯をみてみよう。与党は、なるべく早く通過させようとしていた。だが、度重なる後退を重ね、予定した期日から大幅に遅れて、ようやく議決にまでこぎ着けた。
　第１の予定期日は、11月１日だった。それまでに衆議院を通過させれば、参議院が審議の途中で結論を出さなくても、30日後には衆議院の議決が国会の議決になる。会期を延長しなくても、そのようになる。これは、参議院を軽視した苦肉の策である。だから反対派でなくても、参議院の議員は怒るだろう。
　第２の予定期日は８日だった。米国の大統領選挙の前に議決を予定した。この期日に、どんな意味があったのか。
　大統領候補者は、２人ともＴＰＰに反対していた。にもかかわらず、投票前までに日本の衆議院が、ＴＰＰ賛成を議決することに、どんな意味があるのか。そうすることで、誰に忠誠を誓おうとしたのか。

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　それは、日本政府と米国政府の背後にいて、姿を見せないが、両国の政治を操っている多国籍企業である。原籍が日本である多国籍企業もあるし、原籍が米国である多国籍企業もある。両者とも、ＴＰＰを成立させて、世界中の貧困層と中間層を対象にした搾取を強めようとする点で、共通した利害をもっている。もちろん、日本の農業者も搾取を強める対象にしている。両国政府は、このグループの代理人になっていて、忠誠を尽くしている。
　だから日本政府は、相棒の米国政府に対して、共通の主君に対する忠誠のあかしとして、ＴＰＰの早期批准を迫ろう、というのだろう。ＴＰＰで被害を受ける農業者などの経済的弱者などは、全く眼中にない。
　しかし、それも出来ず、さらに期日を延長して、大統領選挙が終わった10日になって、ようやく議決にたどりついた。

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　このような不様な議決になったことは、反ＴＰＰ運動が勝ち取った成果である。もしも仮に反ＴＰＰ運動に力がなかったら、当初の予定通りに１日に議決されてしまっただろう。
　不様な議決だったことは間違いないし、反ＴＰＰ運動が不様な議決に追い込んだことも間違いない。
　しかし、不様な議決とはいえ、議決されてしまったのだから、反ＴＰＰ派が負けたことは否めない。しかし、勝ちに限りなく近い負けだったのである。そして、その後、米国がＴＰＰを断念して、反ＴＰＰ派の勝ちが確定した。

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　巷間ささやかれていることを紹介しよう。サルは木から落ちてもサルだが、政治家は選挙で落ちると政治家ではなくなる。
　ＴＰＰに賛成した国会議員は、次の選挙で落選してもらわねばならない。そうして、国会は、こんどの衆議院での承認を取り消してもらわねばならない。

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　新しい世界の政治が始まったのである。だから、旧来のマスコミにとって予測不可能なことが、つぎつぎに起きている。英国のＥＵ離脱に始まり、トランプ新大統領の誕生に続き、さらにＴＰＰの空中分解へと続いている。
　これらは虐げられた経済的弱者の勝利であり、世界の新しい潮流である。その先端に、日本の農協がいる。農協は、新しい世界の希望の星になっている。
　もしかすると、今後、トランプ新大統領が変心するかもしれない。ＴＰＰが形を変えて再来するかもしれない。また、ＴＰＰが空中分解しても、日米だけの２国間交渉で、無理難題をいってくるかも知れない。トランプ氏は元ビジナスマンだったから、みんなで物事を決めるよりも、２人で向き合って、サシで決めるほうが得意なのだそうだ。それらに充分な注意をはらいながら、新しい潮流に期待しよう。
　今後、世界の新しい政治は、世界の経済的弱者の力強い連帯と、多国籍企業の醜い連合との間で繰り広げられるだろう。
　そして、正義は勝つ。
（2016.11.14）

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