（グラフ）米穀小売の仕入れ先割合

　先週、都内で業務用向けにコメを販売している米穀小売店が集まり勉強会を開催した。この勉強会は2ヵ月に一回程度のペースで開催されているが、どこが主催してどのような内容の勉強会を開催しているのか業界紙等にも一切記事が掲載されたことがない。主催者側がごく私的な勉強会という位置づけでそうした対応をとっているのだが、開始時間は毎回決まって夜8時から。終わるのが10時で、その都度関心のある問題について講師を招いて、講演後弁当を食べながら質疑応答というスタイルをとる。先週の講師は産地の集荷業者で、生産調整が廃止される30年産米で、現場ではどのような変化が起きているのかを知るというのが開催の趣旨であった。関心のある事案は多岐にわたるが、最も関心が高いのは何といっても先行きの相場動向である。
　農水省がマンスリーリポート6月号に付録として「小売店における業務用向けの米の販売状況について」と題したアンケート調査結果を公表した。農水省がこうした小売店の業務用米の動向について調査を行うのは初めてのケースだが、調査に当たっては日米連の協力を仰ぎ、出来るだけ質問項目を絞り、答えやすい形をとった。その甲斐あってか85社から回答があり、仕入れ先や業態別の精米1㎏当たりの販売価格が出ている。そのデータは別表の通りだが、仕入れ先割合はＪＡ等の集荷業者からが34％、農家・農業法人からが26％となっており、合わせて60％にもなっている。これは見方によっては驚くべき数値である。

　食管法時代は、米穀小売店は許可制であり、国の認めたコメ卸からしかコメを買えなかったため「結び付き卸」という表現でコメ卸から買うというのが当たり前であった。それが劇的に変化したのは平成5年のコメパニックで、消費地の米穀小売店はコメを確保するために一斉に産地に走った。すでにそのころ食管法は形骸化していたとはいえ、コメの流通実態が大きく変わったのは平成5年のコメパニックで、食管法廃止から食糧法への移行は、法が実態を追認したに過ぎない。ただ、法の改正で誰でもコメを自由に売れるようになったことから流通規制で守られたいた米穀小売店は自由競争の荒波に飲み込まれ多くが消滅して行った。
　法が改正される以前、東京には業務用大手小売で組織される「万俵会」なる名称の組織があった。文字通り月1万俵以上販売する大手小売が10社名を連ねており、ピーク時には平均2万俵のコメを業務用として販売していた。その組織は今どうなったかというと1社を残してすべて跡形もなくなくなった。
　なぜ1社だけ生き残れたのか？　その秘密の大きな要因の一つに仕入れ戦略の違いがある。
　平成5年のコメパニックの折は、ご多分に漏れず、この小売店もコメ買い付けのために産地に走った。違うのはその後の対応である。他の大手小売りはパニックが収まるとこれまで通り結び付き卸からコメを仕入れるようになったが、この小売はそうせずにこれはと思ったＪＡや商系集荷業者、大規模稲作生産者との取引関係を強め「年間購入契約」を結ぶ方針に切り替えた。「1年間ロング一発契約」と称する取引形態の肝は、契約した当該年のコメは全量引き取るというのは当たり前だが、その引き取り時期まで産地に保管するという形態をとったことである。
　この大手小売店の経営者の持論は「コメは動かすからコストが掛かる」で、どうやって最終ユーザーまでコメを動かさずに届けるのかを考え続けた。産地から消費地への輸送は産地銘柄別に定期便化し、毎日朝7時に自社精米工場に到着するようにした。精米工場では保管スペースを有効活用するため2日分をストックの最大限として決め、精米、袋詰めして毎日午前と午後に取引先に運ぶ。販売ルートも特定、効率化を最優先、遠方には配達しない。取引先は料理店、仕出し弁当、病院等様々で、求められるコメの価格も違えばロットも違う。ロットは1㎏から10㎏まで7種類もあり、それを30㎏ワンセットにして配達して回る。売上金額ベースでいくと月1万円というところもあるというのだから、いかに細かい作業をしているのかうかがい知れる。
　こうして徹底して効率化したコメ仕入・販売戦略をとっていても先行きのコメ相場動向を見誤ると利益が一瞬にして吹き飛ぶ。27年産から29年産まで3年連続して値上がりしてきたため「1年間ロング一発契約」はうまく機能したが、果たして30年産はそれで良いのか？　この小売店にとっても先行きの相場動向は最大の関心事である。

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（株）米穀新聞社記者・熊野孝文氏のコラム【米マーケット情報】