【リレー談話室・ＪＡの現場から】新社会人の皆さんへ2019年4月1日

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【ＪＣＡ客員研究員・伊藤澄一】

　賀川豊彦（1888-1960）は、明治・大正・昭和の激動の時代に世界と日本の社会運動とキリスト教伝道などで大きな足跡を残した。新社会人の皆さんとともに、今なぜ賀川なのか、協同組合組織とその事業ルールに与えた影響について考えてみたい。

◆協同組合の父

　2012年はＩＹＣ（国際協同組合年）記念で、国際的のみならず日本でも協同組合の役割を再確認しようという動きが活発になった。その一環として賀川豊彦に学ぶ取り組みもあった。日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、賀川が戦後すぐに出版した『協同組合の理論と実際』の復刻版（以下Ａ）を学習書として発行した。
　ＪＡ共済連はディスクロージャー誌『ＪＡ共済の現状2012』において、外部に向けて賀川のプロフィールとＪＡ共済との関わりを紹介した。Ａでは賀川論文とともに賀川のマルチな社会活動の全体像が、各事業、運動そして活動ごとに、今日につながる関連団体・組織ごとの系譜で示されている。それらはキリスト教、幼児教育、救済事業、労働運動、社会運動、農民運動、災害救援活動、協同組合運動、保険・共済事業、平和運動、著作活動など実に多彩である。
　賀川は1951（昭和26）年に日本生協連の会長と全共連（ＪＡ共済連）の顧問に就任したこともあり、「生協の父」あるいは「ＪＡ共済の父」とされるが、あらためて日本の協同組合全体の父といっていいように思われる。

◆賀川豊彦とＳＤＧｓ

　今、なぜ賀川豊彦なのか。
（1）協同組合事業が日本では成功をおさめ、世界からも注目されている。一方で、資本主義・グローバリズム経済が行き詰まり、ひと握りの富裕者が世界の富を独占し、格差・貧困の問題が露わとなっている。そうではないひとつの受け皿として協同組合事業の運営ルールが注目されている。
（2）日本では賀川豊彦、二宮尊徳、大原幽学といった農業や協同組合の先駆者が見直されている。戦後、度々ノーベル文学賞・平和賞候補になるなど多様な顔をもつ賀川には、世界の目が注がれ続けている。
（3）さらにＡの社会活動の全体像の多くの項目が、現下の日本では資本の論理・競争原理によって毀損される事態となっている。そのことが一般の国民、農業者・労働者・市民の不安・不信を増幅させている。
（4）農協についていえば、営農、生活、信用、経済、共済、医療・介護など人体器官の有機的つながりに例えた賀川の七種組合論を総合事業として結集してきたが、信用事業もしくは共済事業のいずれかを資本の側に奪われれば、農協は解体されてしまう。ＡＣＣＪ（在日米商工会議所）などや官邸主導の規制改革推進会議の農協攻撃はそれを目指している。さらに遠洋漁業、沖合漁業の衰退のなか、資源管理と漁獲量で健闘する沿岸漁業・海面養殖業に企業参入を認める動きも看過できない。
（5）その危機を協同組合が連携して回避するためにも、昨年発足したＪＣＡ（日本協同組合連携機構）や人類の生存を持続可能とすべく世界的な取り組みとなっているＳＤＧｓ運動に結集したい。後者の「誰ひとり取り残さない」のスローガンは、まさに賀川が目指した社会運動全体の今日的なテーマにほかならない。

◆小さな賀川豊彦

　小さな資金を集積して為した協同組合資産が資本に狙われるほどの価値をもつ存在となれば、それは誤った歴史の選択なのだが、その動きにも心を許すことなく警戒しなければならない。歴史というものはあるべき制度とか正義・不正義を問わず、それらの連続・非連続すらもお構いなくのみ込んでしまう。
　経済学的にも次の受け皿を見つけていない現下の資本主義経済は、グローバリズムを梃（てこ）に資本の巨大化に向けて飽くなき膨張路線をつき進んでいる。資本と協同組合は対立関係にあるのではないのだが、今、両者のせめぎあいになっているのかもしれない。
　協同組合事業の未来に貢献する新社会人の皆さんには、混迷の時代の小さな賀川豊彦であってほしいと思う。