上の表は、昨日発表した世界の各国のCOVID-19検査の昨日までの数を、人口千人当たりの人数で示したものである。
日本の検査数は、欧米諸国と比べてケタ違いに少ない。中国、韓国と比べても、極めて少ない。
検査数を少なくしている理由は、多くすると、それにつれて感染者が多くなり、多くの感染者を隔離し、治療することができなくなるからだ、という。病棟も少ないし、医療器具も少ないし、医師や看護師なども少ないからだ、という。
このままでは、日本は医療後進国だ、と嘲笑されてもしかたない。また、このような、ごく僅かな資料に基づく日本の疫学も、低い評価しか得られないだろう。

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これまで、政府は検査体制を拡充する、と口先だけでは言ってきた。感染初期の半年前から言ってきた。政治は実績で評価されるのだという。そこで、実績をみてみよう。実績をみると、上の表から分かるように、拡充してこなかった。そして、感染を蔓延させてきた。政治は、有言不実行だったのである。
ここに、国民の不満の根源がある。検査体制の拡充の不実行に、不満の根源がある。しかし、この不満を組織して政治の力にし、改善を迫ろうとする政治家がいない。与党にもいないし、野党にもいない。

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こんどの基本方針は、これに加えて隔離、治療体制の整備、拡充を怠ろうとしている。つまり、無症状者と軽症者は隔離して治療しないことを目論んでいる。そして、治療費は自己に負担させようとしている。
無症状者と軽症者は家庭内で勝手に療養せよ、というのである。家庭内で蟄居して、家族と共に食事をするな、いつもマスクをしていろ、話は小さな声でせよ、風呂は最後に入れ、というのである。そうして、重症化の危険に曝している。これでは、家庭の崩壊でもある。
ここには、いまの新規感染者の多くが、家庭内で感染した人たちである事実の認識がない。この方針の結果は、市中感染を蔓延させることになるだろう。

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市中感染が蔓延する状況の中では、社会活動、ことに経済活動の萎縮は避けられない。
先日発表した政府統計によれば、いま国内総生産は年率27.8％で急激に減りつつある。金額にすると1年間で150兆円の勢いで減りつつある。国民1人当たりにすると120万円である。まさに経済危機である。
国民はいま、COVID-19によって、生命の危機に曝されているだけでなく、経済危機の真っただ中におかれている。これが続けば、多くの労働者や農業者や中小の自営業者は、やがて失業、半失業の危機に曝されるだろう。
これは、戦後最大の社会的危機である。

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このような危機の中で、政治家によるCOVID-19対策についての議論は、ほとんどない。危機感はきわめて希薄である。国民の最大の関心事はCOVID-19問題だが、政治家の関心は薄い。そうして、目先の権力闘争に明け暮れている。
こうした政治家には、やがて国民の鉄槌が下るだろう。一部の評論家は、年内の衆議院解散、総選挙を予想している。

（2020.08.31）

世界のCOVID-19検査数の資料は
https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries

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