【JCA週報】外国人実習生の実態と協同組合への期待(榑松佐一)2023年5月15日
「JCA週報」は、日本協同組合連携機構(JCA)(会長 中家徹JA全中代表理事会長、副会長 土屋敏夫日本生協連代表会長)が、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、本機構の協同組合研究紙「にじ」の最新号である2023年春号に寄稿いただいた「外国人実習生の実態と協同組合への期待」です。
外国人実習生の実態と協同組合への期待
2.実習制度見直しにむけた議論
コープあいち
榑松佐一氏
(1)実習制度廃止論
昨年11月で技能実習制度が施行されて5年の見直し時期に入った。12月には有識者会議が設置され、本格的な議論が始まっている。日弁連をはじめ人権団体からは米国人身売買報告書に「外国人労働者搾取のために悪用」と書かれたことで実習制度廃止論も聞かれる。
なかでもベトナムでの高額借金問題が実習生の失踪理由として指摘され、JICAが事務局で私も参加するJP-MIRAI(責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム)では手数料研究会が議論を行い、送り出し国ごとに問題が違うことを指摘した。厚生労働省も技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出すことになった。
実習制度廃止論を主張される方のなかにはなぜ実習制度が守られていないのか、具体的に言及する方は多くない。実習生には「移籍の自由がない」ことが人権侵害の原因だとして、特定技能への一本化を言われる方もいるが特定技能の実態には言及がない。すでに様々な問題が起きているが、特定技能には法的規制がなく、入管は基本方針を掲げるだけで強制的な調査権がない。すぐに退職してしまうため、「移籍の自由」にともなうトラブルが多発している。海外からSNSでの職業紹介には職業安定法も適用されないためブローカーが野放しになりかねない。
(2)日本に必要な労働者として
2000年代はトヨタが下請け単価を毎年のように引き下げ、下請け企業では日系派遣社員に加えて外国人研修生を使うようになった。
2015年には団塊の世代が65歳となり高齢労働者が多い農業、建設業で若い外国人実習生を雇うようになっている。愛知県の渥美半島では大根・キャベツ・白菜といった重量野菜の収穫に外国人実習生が欠かせなくなっている。24時間営業のコンビニ弁当パック工場も深夜に働くパートの不足で実習生を使えるように職種の拡大が行われた。
今後団塊の世代が75歳となる2025年には介護を必要とする高齢者の急増が予想される。それまで全く介護を必要としなかった世代のなかで要介護者が1割、2割と増えていく。いっぽうで、日本人の介護労働者は今でも人手不足だ。特別養護老人ホーム(特養)に大量の待機者がいるのに職員が集まらずベッドが1割も空いている自治体もある。
このように実習制度は出稼ぎ外国人のためだけの制度ではない。外国人労働者はすでに私たち日本人のくらしに欠かせない存在となっている。
(3)適切な受け入れのために
「実習制度廃止論」は人権派だけではない。受け入れ側からももっと簡略で自由な制度にすべきだという声がある。上智大学で開催された公開フォーラムで自民党の元政策責任者はこれ以上の保護制度はいらないと言っていた。しかし、私は日本が必要とする外国人労働者には、受け入れの許可制と保護制度が必要だと考えている。
情緒的な批判だけでなく問題の数量化、海外の移住労働の実態も含めた国際的な議論も必要だと思う。私が昨年末に書いた『コロナ禍の外国人実習生』(風媒社刊)にはその観点から監理団体の問題点や産業別の労働政策などを提起し、議論を呼び掛けている。
①労働者としての受け入れと保護を
②技能実習法の順守徹底を
③SNSでの申告受付を
④機構の体制と権限強化、HWへの登録を
⑤手数料問題
⑥監理団体への罰則強化
⑦産業別雇用政策を
全体の章立ては下記のとおりです。JCAのウェブサイトにて全文を掲載しておりますので、ご覧ください。
はじめに
1.外国人技能実習制度の現状
(1)急激に増えた外国人労働者
(2)「人権侵害」「奴隷労働」という指摘
(3)受け入れ産業の状況
(4)いい会社も少なくない
(5)外国人はなぜ出稼ぎに来るのか
(6)日本での節約生活
2.実習制度見直しにむけた議論
(1)実習制度廃止論(本記事で紹介)
(2)日本に必要な労働者として(本記事で紹介)
(3)適切な受け入れのために(本記事で紹介)
3.協同組合と外国人労働者
重要な記事
最新の記事
-
果樹産地消滅の恐れ 農家が20年で半減 担い手確保が急務 審議会で議論スタート2024年10月23日
-
【注意報】野菜、花き類にハスモンヨトウ 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2024年10月23日
-
【クローズアップ】数字で見る米③ 委託販売と共同計算2024年10月23日
-
【クローズアップ】数字で見る米④ 委託販売と共同計算2024年10月23日
-
千葉県で高病原性鳥インフルエンザ 今シーズン国内2例目2024年10月23日
-
能登を救わずして地方創生なし 【小松泰信・地方の眼力】2024年10月23日
-
森から生まれた収益、森づくりに還元 J‐クレジット活用のリース、JA三井リース九州が第1号案件の契約交わす2024年10月23日
-
食品関連企業の海外展開に関するセミナー開催 関西発の取組を紹介 農水省2024年10月23日
-
ヒガシマル醤油「鍋つゆ」2本付き「はくさい鍋野菜セット」予約販売開始 JA全農兵庫2024年10月23日
-
JAタウン「サンゴ礁の島『喜界島』旅気分キャンペーン」開催2024年10月23日
-
明大菊池ゼミ・同志社大上田ゼミと合同でマーケ施策プロジェクト始動 マルトモ2024年10月23日
-
イネいもち病菌はポリアミンの産生を通じて放線菌の増殖を促進 東京理科大2024年10月23日
-
新米「あきたこまち」入り「なまはげ米袋」新発売 秋田県潟上市2024年10月23日
-
「持続可能な農泊モデル地域」創出へ 5つの農泊地域をモデル地域に選定 JTB総合研究所2024年10月23日
-
「BIOFACH JAPAN 2024」に出展 日本有機加工食品コンソーシアム2024年10月23日
-
廃棄摘果りんご100%使用「テキカカアップルソーダ」ホップテイスト新登場 もりやま園2024年10月23日
-
「温室効果ガス削減」「生物多様性保全」対応米に見える化ラベル表示開始 神明2024年10月23日
-
【人事異動】クボタ(11月1日付)2024年10月23日
-
店舗・宅配ともに前年超え 9月度供給高速報 日本生協連2024年10月23日
-
筑波大発スタートアップのエンドファイト シードラウンドで約1.5億円を資金調達2024年10月23日