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【JCA週報】協同組合のアイデンティティ再考_特集解題(伊藤治郎)2024年1月15日

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「JCA週報」は、日本協同組合連携機構(JCA)(会長 山野徹 JA全中代表理事会長、副会長 土屋敏夫 日本生協連代表会長)が協同組合について考える資料として発信するコーナーです。

今回は、本機構の協同組合研究紙「にじ」の2023年冬号の特集改題です。

協同組合のアイデンティティ再考

日本協同組合連携機構 常務理事 伊藤治郎

1.はじめに~「協同組合のアイデンティティ」改定に関する世界および日本における議論

協同組合の世界的規範である「協同組合のアイデンティティに関するICA声明(以下「協同組合のアイデンティティ」)」が採択されてから2025年で30年の節目を迎えようとする中、202112月に開催された第33回国際協同組合同盟(以下ICA)ソウル大会が、「協同組合のアイデンティティを深める(Deepening our Cooperative Identity)」というテーマで開催された。(略)

2.なぜ今、「協同組合のアイデンティティ」について議論するのか

(略)では、今回の「協同組合のアイデンティティ」に関する議論にはどのような背景があるのか。ソウル大会における議論のための討議資料(Discussion Paper)の中で、今「協同組合のアイデンティティ」を見直す背景として、以下のように示している。

この25年間に、社会から取り残された人々にサービスを提供し、雇用することを目的とした社会的企業の誕生や、企業の目的と利益のバランスを追求する「Bコーポレーション」とその認証制度の出現を目撃し、環境、社会、ガバナンスの問題を企業の関心事の最前線に持ち込み、目的主導型の投資家所有企業の出現をもたらした。

その一方で、特に先進国の協同組合は、自分たちを取り囲む企業の慣行や規範を取り入れ、組合員から距離を置き、長い歴史を持つ協同組合の仲問の破綻や株式会社化を目の当たりにする中で、協同組合のアイデンティティの妥当性を疑問視するようになった。

改訂が必要なのか、あるいは、解釈上のサポートを得て、「協同組合のアイデンティティ」が目的に適ったものであるのかを今一度問う時が来たのである。(略)

3.今、改めて「協同組合らしさ」について考えてみよう

本企画では、現在世界および日本国内で進みつつある協同組合のアイデンテイテイに関する議論に参加する観点から、先に述べた論点から日本の協同組合の実情に即したものに焦点を合わせ、以下の5名の方による論考を掲載する。(略)

「協同組合のアイデンィティ」の改定の論に参加することも重要だが、改めて自分たちが関わっている「協同組合」が何者なのかを自問してみるまたとない機会に恵まれたのだと思う。多くの皆様に関心を持っていただくことを期待したい。(略)

本誌の編集中、(略)113日、国連総会は、2025年を2012年に続き2回目となる「国際協同組合年(lnternationa1 Year of Cooperatives =IYC)」とすることを宣言した、という驚くべきニュ-スが(略)発せられた。この宣言は、(略)協同組合の取り組みをさらに広げ進めるため、また、持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けた協同組合の実践、社会や経済の発展への協同組合の貢献に対する認知を高めるために、国連、各国政府、協同組合が、この機会を活用することを求めている。

2012年のIYCの時と異なり、JCAという協同組合の連携組織が存在する。2025年まで1年と少しという時間しかないが、JCAとしては、会員協同組合と力を合わせ、協同組合の内外に対して、アイデンティティを含む協同組合の存在感を高めるよう努力していきたい。

*米国ペンシルバニア州に本拠を置く非営利団体のB Labが運営している認証制度で、環境、社会に配慮した事業活動を行っており、アカウンタビリティや透明性などB Labの掲げる基準を満たした企業に対して与えられる民間認証。「B」は「Benefit(ベネフィット:利益)」を意味しており、環境やコミユニティ、従業員といったステークホルダーに対する利益を指している(出典:Sustainable Japanニュースサイト)

JCAのウェブサイトには全文を掲載しておりますので、ご覧ください。

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