生産現場の疲弊を顧みずに、「余っている」と言い続け、減産要請(水田潰せ、牛殺せ)、低価格、赤字の放置、備蓄運用をしない、といった短絡的な政策が、「コメ不足」「バター不足」を顕在化させた。それでも、メンツのために「不足ではない」と言い張り、傷口を広げてしまっている。

　特に、今、「コメ不足」が大問題になっているが、ついに、「飲む牛乳も消え始めたのか?」と心配される写真を福岡の知人からいただいた。

　今こそ国内の生乳生産を増やし、危機に備えて国民の命を守る体制強化が急務のはずだ。だが、酪農家は、飼料価格も肥料価格も２倍近く、燃料５割高が続いて赤字は膨らんでいる。さらに、国が「余っているから、牛乳を搾るな。牛を殺せ」というのでは、まさに「セルフ兵糧攻め」だ。生産を立て直して自給率を上げなければならないときに、みずからそれをそぎ落とすような政策をやってきた。

　他の国は逆だ。コロナ危機で在庫が増えたのは、買いたくても買えない人が増えたからであって、実際には足りていない。だから農家には頑張って増産してもらい、それを政府の責任で子ども食堂やフードバンクに届け、国内外に人道援助物資として届ける。そのように出口（需要）を政府が創出し、消費者も農家もともに助ける政策への財政出動を各国はやっている。米国・カナダ・EUでは、設定された最低限価格で政府が乳製品を買い上げ、国内外の援助に回す仕組みを維持している。

　日本が国内在庫を国内外の援助に使わないのはなぜか？　かつて国士といわれた農水大臣が周囲の反対を押し切って脱脂粉乳の在庫を途上国の援助に出したが、アメリカの市場を奪ったとして逆鱗に触れたとの説がある。彼はもうこの世にいない。そのため、政治行政の側には農家や国民の心配よりも自分の地位や保身の心配ばかりしている状況がありはしないか。

　日本だけは、酪農では「脱脂粉乳在庫が過剰だから、ホルスタイン1頭処分すれば15万円払うから、4万頭殺せ」などという政策を打ち出した。そんなことをやれば、そのうち需給がひっ迫して足りなくなるのは当然で、そのときになって慌てても牛の種付けをして牛乳が搾れるようになるまで少なくとも3年はかかる。そして、すでにバターが足りないといい始めた。

そもそも、2014年のバター不足で、国は増産を促し、農家は借金して増産に応じたのに、今度は「余ったから搾るな」と２階に上げてハシゴを外すようなことをやる。不足と過剰への場当たり的な対応を要請され、酪農家は翻弄され、疲弊してきた歴史をもう繰り返してはならない。酪農家が限界に来ている。

牛は水道の蛇口でない。時間のズレが生じて、生産調整は必ずチグハグになる。生産調整、減産をやめて、販売調整、出口対策こそ不可欠だ。増産してもらって、国の責任で、備蓄も増やし、フードバンクや子供食堂にも届け、海外支援にも活用すれば、消費者も生産者も、皆が助かり、食料危機にも備えられるのに、それを放棄した。

不足が明らかになってきても、「減産要請したのに簡単に方向性を変えたら、こけんにかかわる」かのように、減産要請を続け、バターの輸入を増やして対応した。そして、ついに、飲む牛乳さえも不足し始めたのかと心配される状況だ。

　2023年1月23日のクローズアップ現代など、NHKも「酪農の疲弊を放置すれば、お子さんに牛乳が飲ませられなくなる事態が近づく」と何度も報道してくれた。ついに、それが現実味を帯びてきた。役人のメンツのために農家と国民、子ども達を犠牲にしてはならない。