震災関連融資、２年間で1768億円 日本公庫2013年5月9日
日本政策金融公庫農林水産事業は東日本大震災で被災した農林漁業・食品作業に対し、２年間で計5856件、1768億円を融資した。５月２日に平成25年３月末までの実績を公表した。
◆農業向けが７割
融資を業種別にみると、農業向けが3995件1194億円で件数・金額とも全体の７割を占める。次いで、漁業が1776件、361億円、食品産業が57件、158億円、林業が28件、55億円となっている。
農業向けの内訳は、耕種が1679件、183億円、畜産業が1866件、875億円。畜産業向けの金額が大きいのは、飼料メーカーの被災による飼料供給の停止や原発事故による出荷制限・風評被害などが要因となっている。
◆宮城が最多 2249件
地域別では、全体の８割近くが被災６県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉）への融資で、宮城県が2249件、360億円で件数・金額ともに最多。このうち件数では約３割の739件が耕種向け、金額では約４割の142億円が漁業向けだった。
宮城に次いでは、件数では千葉838件、金額では茨城225億円が多い。岩手は439件、158億円、福島は283件、81億円だった。
被災６県の融資使途をみると、23年12月末までは長期運転資金が241億円、設備投資が144億円だったが、25年３月末では長期運転資金504億円、設備投資637億円で設備投資の方が多くなっている。公庫では「（震災から２年が経過し）運転資金需要が落ち着き、本格的な経営再開や復興に必要な設備資金へ需要がシフトしている」と分析している。
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