口蹄疫、豚のＰＥＤなど畜産経営にとって伝染病は大きなリスクだ。
　これまで家畜共済、家畜貿易互助基金など経営安定のためのセーフティネットはあったが、伝染病や自然災害による家畜の死亡に対して経営が正常化するまでの再生産費用を補償する制度はなかった。
　今回、同社が開発した保険は、[1]火災、自然災害、[2]家畜伝染病の罹患、[3]輸送中の輸送用具の衝突・転覆、[4]その他畜種に応じた拡張補償、により家畜が死亡、廃用、殺処分などになった場合、家畜１頭あたりに定められた保険金を支払うものだ。
　保険金は、代替家畜を飼養するために必要な飼料代、人件費など再生産に必要な費用として、畜種別に全費用の３〜５割で定められる。対象となるのは牛、豚。経営体単位で全頭一括加入となる。
　同社は、この保険を畜産事業を支援する地域金融機関や生産者団体を通じて販売し、「日本の畜産業の事業継続を支援していく」とコメントしている。

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