新たに同意したのは▽秋田県で米の輸出販売のノウハウを活かし、生産した玄米を東南アジア諸国に輸出販売する秋田屋（株）、▽北海道などのシイタケ生産者が米国の有機栽培認証を受けたシイタケを、協力農家の作る長芋などの農産物とあわせて北米に向けて輸出販売することで付加価値向上を目指す東京都の（株）エフ・エフ・ティー、▽養殖漁業者と米生産者のパートナーが持つ飲食店のノウハウを活用し、生産する鮎やビワマス、米を使った飲食事業に進出することで付加価値向上を目指す滋賀県の（株）ゼロサン、▽米・野菜生産者が自らの生産物を使った高級オーベルジュ（宿泊施設を備えたレストラン）を運営し、加工品などの通信販売をすることで付加価値向上と地域の活性化を目指す熊本県の（株）プログレアの計4件。
　Ａ-ＦＩＶＥは法律に基づく官民連携のファンドとしてサブファンドの設立とサブファンドからの出資などによる6次産業化事業体への支援を行っている。今回同意決定した4件を含め、Ａ-ＦＩＶＥがこれまで同意決定した6次産業化事業体は81件となった。

(関連記事）
・6次産業化事業体へ　初の直接支援 A-FIVE　（15.12.15）

・6次産業化事業体　出資対象　新たに2件　Ａ-ＦＩＶＥ　（15.10.19）

・【時の人　話題の組織】大多和巖・（株）農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE）代表取締役社長　6次化支援ファンド活用　所得増、生産拡大を　（15.08.07）

・Ａ-ＦＩＶＥ出資59件に　農林漁業成長産業化支援機構　（2015.05.14）

・3件の支援決定　農林漁業成長産業化支援機構　(2015.04.09)