鳥取県中部地震で特別相談窓口－日本政策金融公庫2016年10月25日
日本政策金融公庫は24日、10月21日に発生した鳥取県中部地震で被害を受けた農林漁業者や中小業者を対象に特別相談窓口を設置した。
鳥取県の農林漁業者に対しては、鳥取支店農林水産事業に「平成28年鳥取県中部地震に係る災害に関する特別相談窓口」を設置した。ＴＥＬ＝0857（20）2151。
窓口を設置するとともに「災害復旧貸付」の取り扱いを開始した。
農林漁業者向けに適用できる制度の１つは農林漁業施設資金（災害復旧施設）で、災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金。融資限度額は負担額の80％または１施設あたり300万円。
また、農林漁業セーフティネット資金（災害）も適用。経営再建に必要な資金で融資限度額は600万円（一般）などとなっている。いずれも市町村長が発行する罹災（りさい）証明書が必要となる。
（関連記事）
・鳥取地震で農作物被害額4000万円 農水省 （16.10.25）
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