これによると、上半期の建物更生共済の新契約高19兆7739億円と前年同期比287.9％、約3倍に大幅増加（契約件数は同168.8％）したことから、生命共済の新契約高は同40.4％と昨年実績を大きく下回っているが、生命共済と建物更生共済を合せた新契約高が21兆2311億円（同202.6）と倍増した。
　建物更生共済が大幅に増加したのは、今年4月に仕組改訂され、これまでの10倍保障から30倍保障まで可能になったこと、しかも掛金が割安になることが大きな要因だといえる。さらに、大きな自然災害が毎年のように発生していることから、心理的に建物更生共済へ人びとの意識が向いていることが後押ししているともいえる。
　自動車共済の新契約高は、契約件数が418万6000件（同102.6％）、共済掛金受入額が1857億円（同102.5％）と、自動車の販売台数が伸び悩み競合が激しくなるなかで、前年実績を上回る新契約を獲得していることは大健闘といえるのではないだろうか。自賠責共済は契約台数は167万4000台で同102.6％と前年同期を上回ったが、共済掛金受入額は掛金が下がったこともあり381億円、同97.4％と前年には届かなかった。
　主要な収支状況は、「受入共済掛金」が生命総合共済の一時払掛金や建物更生共済の振替払掛金が減少したことなどにより、前年度上半期より1兆1233億円減の2兆5869億円（前年同期比69.7％）となった。
　「支払共済金」は、建物更生共済の事故共済金が減少したことなどから、同897億円減の1兆8020億円（同95.3％）となった。財産運用収益から財産運用費用を差し引いた「正味財産運用益」は、同253億円減の4798億円となった。一方、「経常利益」は同1162億円増の2507億円となっている。「基礎利益」は、危険差が同1741億円増加したことなどから、同1910億円増の3949億円となった。
　「総資産」は同2741億円増の58兆392億円（同100.5％）。そのうち運用資産は同3249億円増の55兆9551億円（同100.6％）となっている。また「実質純資産」は17兆3848億円で同101.3％となっている。
　支払余力（ソルベンシー・マージン）比率は、再保険担保額の増加により巨大災害リスクが減少し、前年度末より103.7ポイント増の1002.2％と健全性を保持している。

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