今回の仕組改訂は、▽長期有料契約割引の拡大、▽ペーパーレス・キャッシュレス化に関する対応が中心だ。

◆最大割引率が6％に

　自動車共済では、割増・割引等級が20等級（無事故係数：63％割引）の場合で、一定の要件を満たせば長期有料契約割引が適用される。現行は一律2％の割引率だが、長期優良契約割引の適用後、翌年度以降も無事故であれば、長期優良契約割引適用期間に応じて、5年目まで毎年1％ずつ拡大することにした（最大割引率は6％）（図参照）。

◆クレジットカード扱いを導入

　ＪＡ共済では組合員・利用者の利便性向上のために、生命総合共済や建物更生共済の新契約申込手続きについてＪＡ共済独自のタブレット端末によるペーパーレス化手続きを導入しているが、この10月からは自動車共済の新契約手続や一部の異動手続きにも導入することにした。
　あわせて、自動車共済に新契約手続で、クレジットカード扱いを導入し、キャッシュレス化を進めていくことにした。

◆農耕作業用小型特殊自動車でも改訂

　農耕作業用小型特殊自動車で、親族間で被共済者を変更する場合、「同居」に限って等級を継承する取扱いとしているが、親族（例：親世帯と子世帯）で農業を経営し、その営農に使用する自動車を共同で飼養している場合などで、親族間で被共済者を変更するときは、その親族が「別居」であっても変更前後で使用の実態は変わらないとみなせることから、次の用途車種の自動車に限り、「別居」の親族へ等級を継承する取扱いに変更する。

▽対象用途車種
　・農耕作業用小型特殊自動車
　・農耕作業用大型特殊自動車
　・農業用小型特殊自動車

　そのほか、「地震等車両全損時給付特約」で、東海地震、東南海・南海地震などの大規模災害発生時に共済金支払いに向けた特別な調査が必要な場合は、支払金の支払履行期を「365日」とする規定を導入する。
　また、「弁護士費用保障特約」では、弁護士費用等共済金の迅速な支払をはかるため、着手金、報酬金、時間制報酬金等の費用ごとに支払限度額を明確化する。

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