◎建物更生共済（7月31日現在）（県、被害契約件数、損害調査終了件数、共済金支払見込額）
▽福岡　1320件、1285件、46億5600万円
▽長崎　467件、432件、1億2700万円
▽熊本　2488件、2380件、6億9500万円
▽大分　537件、527件、11億2300万円
▽合計　4812件、4624件、66億300万円
（被害件数300件以上の都道府県を抽出）

◎自動車共済（7月31日現在）
▽福岡　451件、367件、3億7000万円
▽長崎　10件、7件、200万円
▽熊本　206件、127件、7700万円
▽大分　33件、21件、3400万円
▽合計　700件、522件、4億8500万円

　なお、建物更生共済における損害調査については、ＪＡ職員または連合会職員が被災家屋を一軒一軒訪問し、被共済者立会いのもと、損害調査を実施している。なお、被害の大きい九州北部においては、延べ81人の鑑定人もＪＡ職員に同行のうえ損害調査を実施している。
　また、一刻も早く共済金の支払いができるよう、立ち入りが困難な地域には小型無人機・ドローンを使用し空撮による被災家屋の損害調査を進めた結果、被害契約件数の95％を超える損害調査を終了しているという。

（写真）ドローンを使用した損害調査の様子

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