日本公庫が特別相談窓口で金利負担の軽減措置を開始した対象は、今夏の北海道胆振東部地震の被害を受けた農林漁業者等のうち、市町村長から被害内容について証明を受けた人で、農林漁業セーフティネット資金や農林漁業施設資金等の災害関連資金を利用している場合である。
　この他、農業者向けには農業経営基盤強化資金（安定化長期資金を除く）や経営体育成強化資金（再建整備資金及び償還円滑化資金を除く）、農業基盤整備資金の借入者に利子助成することで、融資当初5年間の金利が実質無利子となる。
　林業者向けには、林業基盤整備資金（利用間伐推進資金及び伐採調整資金を除く）の借入者に利子助成することで、融資当初10年間の金利が実質無利子となる。
　漁業者向けには、漁業経営改善支援資金の借入者に利子助成することで、融資当初5年間の金利が実質無利子となる。

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