元受正味保険料は、賠償責任保険を中心とした新種保険の増加や、火災保険、地震保険の増加等により、対前年同期比で19億円の増収となった。しかしながら正味収入保険料は、自然災害の再保険回収に伴う追加の再保険料の支払などにより対前年同期比19億円減収の1618億円となった。
　正味支払保険金（損害調査費を含む）は、自然災害の支払が増加したことなどから、対前年同期比121億円増加の1107億円となった。
　この結果、正味収入保険料から正味支払保険金、正味事業費を除いた収支残は、対前年同期比で144億円減少し、マイナス90億円となったが、異常危険準備金の取り崩しなどにより、損益への影響は限定的となった。
　一方で、今後の自然災害の発生に備え、異常危険準備金の追加積立を実施したため、保険引受損益はマイナス106億円となった。
　資産運用損益は、有価証券売却損益の増加などから、対前年同期比で92億円増加し149億円となっている。
　以上の結果、最終の当期純損益は、対前年同期比でマイナス11億円減益の25億27百万円となった。
　なお、ソルベンシー・マージン比率は、当期純利益を確保したものの、借入金の返済や有価証券含み益が減少したことなどから、929.6％（対前年度末比38.5ポイント減少）となった。この比率は200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」と評価される。