農林中金 外貨調達費増で経常利益80％減 22年度決算2023年5月25日
農林中央金庫は5月24日、東京・大手町で記者会見を開き、2022年度(2023年3月期）の決算を発表した。経常利益（連結）は前年度比83.1％減の404億円。米国などの利上げの影響で外貨調達費用が大幅に増え、経常費用が膨らんだ。純利益は同72.4％減の509億円だった。ただ、23年3月末の総自己資本比率は同0.8ポイント増の22.03％で、金利上昇による有価証券の含み損は自己資本比率の低下要因だが、奥和登理事長は「健全性では十分な水準を維持できている」との見解を示した。
奥理事長は「米欧の中央銀行の政策金利の大幅な引き上げで、私たちの投資の源泉となっている外貨の調達費用が大幅に増加した。大幅な減益決算を余儀なくされた」と話した。
経常収益は同75.3％増の2兆1775億円。円安の影響や利息配当金の増加、有価証券の売却などで、資金運用収益が80.3％増え、1兆2902億円に伸びた。経常費用は113％増の2兆1371億円。資金調達費用は163％増の1兆3527億円となった。
そのため「健全性重視のため、バランスシートを縮小した」と北林太郎常務。連結総資産は11％減の94兆5049億円。うち有価証券は15％減の39兆7257億円だった。
奥理事長は金融市場の先行きが不透明なことを踏まえ、「しばらくの間は、健全性を最重要視した財務運営を続けていく。2023年度は22年度よりも厳しい対応をしなければならない」との見通しを示した。
ただ奥理事長は「農林水産業の踏ん張りどころ。金融の面からしっかり支えていく」と明言。減益決算の中でも、農林漁業・食農関連企業への成長資金の供給は増えており、アグリビジネス投資育成を通じた農業法人などへの出資額は同18％増の148億円となった。
30年度までに10兆円を目指すとしている、持続可能性に配慮した投融資など「サステナブル・ファイナンス」の新規実行額は、累計で4.4兆円だった。
また2023年度は、2019年度からの中期経営計画の最終年度で、目標経常利益として「1800億円以上」としているが、奥理事長は「足元の金利高で苦戦しているが、いろいろな課題を発見している」と述べるにとどまった。
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