「防災・災害に関する全国都道府県別意識調査2024」こくみん共済 coop〈全労済〉2024年12月20日
こくみん共済 coop〈全労済〉は11月、防災・災害に関する全国都道府県別意識調査を実施した。同調査は10月31日～11月3日、全国の20～69歳を対象にインターネットで実施。有効回答数は4935。
直近1年以内に、「在宅時」と「外出時」に災害が発生したことを想定した防災対策を行いましたか
同調査によると、発生時の防犯対策として準備「できているもの」と回答があったのは「平時に備える」は27.8％、「発災時に守るは28.8％、「災害後に再建する」は14.2％と半数にとどまった。
災害が発生した際の防災対策について項目別
直近1年以内に在宅時、災害が発生したことを想定した防災対策を「行った」と回答した人は20.3％。都道府県別にみると「行った」の回答が多かったのは東京・静岡が32.4％、次いで奈良・大分が30.5％。また、在宅時に災害が発生したときに備え、防災対策ができていると回答が多かったのは「懐中電灯」で2位は「避難先の確認」、3位は「水や食料の備蓄」と続いた。
災害後について、保険や共済などによる生活（被災した住宅・家財・車などの資産）再建のための備えをしていますか
災害時に避難する予定の場所については、全体では「地域指定の避難所」が44.8％で、「在宅避難（自宅）」が39.7％。また、災害後について、保険や共済などによる生活再建のための備えをしているか聞いたところ、全体の46％が「できていない」と回答。20代では55.4％が「できていない」答え、賃貸生活者では6割近くが「できていない」と回答した。
今回の調査からは、多くの人が災害、特に地震に対する不安を持っていることが伺えたが、被災時の備えや防災訓練への参加、家族・地域との話し合いなど、事前に具体的な行動をしている人は少ないのが現状。また、被災後の「再建」についての調査では、多くの人が住んでいる場所での再建を望んでいるが、保険や共済には経済的な理由などから加入できていないということも分かった。
重要な記事
最新の記事
-
「良き仲間」恵まれ感謝 「苦楽共に」経験が肥やし 元島根県農協中央会会長 萬代宣雄氏（2）【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月30日 -
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート：福島県ＪＡ夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に（1）2025年4月30日 -
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート：福島県ＪＡ夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に（2）2025年4月30日 -
アメリカ・バースト【小松泰信・地方の眼力】2025年4月30日 -
【人事異動】農水省（5月1日付）2025年4月30日 -
コメ卸は備蓄米で儲け過ぎなのか？【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月30日 -
米価格 5kg4220円 前週比プラス0.1％2025年4月30日 -
【農業倉庫保管管理強化月間にあたり】カビ防止対策徹底を 農業倉庫基金理事長 栗原竜也氏2025年4月30日 -
米の「民間輸入」急増 25年は6万トン超か 輸入依存には危うさ2025年4月30日 -
【ＪＡ人事】ＪＡクレイン（山梨県）新組合長に藤波聡氏2025年4月30日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新潟市（新潟） 長谷川富明氏（4/19就任） 生産者も消費者も納得できる米価に2025年4月30日 -
備蓄米 第3回は10万ｔ放出 落札率99％2025年4月30日 -
「美杉清流米」の田植え体験で生産者と消費者をつなぐ ＪＡ全農みえ2025年4月30日 -
東北電力とトランジション・ローンの契約締結 農林中金2025年4月30日 -
大阪万博「ウガンダ」パビリオンでバイオスティミュラント資材「スキーポン」紹介 米カリフォルニアで大規模実証試験も開始 アクプランタ2025年4月30日 -
農地マップやほ場管理に最適な後付け農機専用高機能ガイダンスシステムを販売 FAG2025年4月30日 -
鳥インフル 米デラウェア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年4月30日 -
埼玉県幸手市で紙マルチ田植機の実演研修会 有機米栽培で地産ブランド強化へ 三菱マヒンドラ農機2025年4月30日 -
国内生産拠点で購入する電力 実質再生可能エネルギー由来に100％切り替え 森永乳業2025年4月30日 -
外食需要は堅調も、物価高騰で消費の選別進む 外食産業市場動向調査3月度 日本フードサービス協会2025年4月30日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
