ＪＡ全農は23年産米の連合会集荷量が268万ｔと生産量対比で33％と低下し、販売先・実需者への年間安定供給に支障をきたしたことから、24年産ではＪＡ集荷400万ｔ、連合会集荷300万ｔ以上を目標に掲げた。
　ＪＡ全農によると現段階での最終集荷見込みはＪＡ段階では365万で連合会段階では276万ｔだという。現在、280万ｔに近づけるよう追加集荷を行っているという。
　ＪＡ全農によると、24年産米の取り扱いは23年産米の民間在庫が前年より少なく、需給がひっ迫したなかで取り扱いがはじまったことから販売価格が高騰、業者の買い取り価格も高水準となった。
　こうした環境のなかでＪＡ全農は競争力のある概算金を設定し、結果として23年産米を上回る水準となった。一部では概算金の設定が米価の高騰をもたらしているとの報道があるが、ＪＡ全農は改めて最近の販売環境を説明し「相場があって概算金があるのであって、概算金の引き上げが価格を引き上げたわけではない」と強調した。
　ただし、連合会集荷300万ｔ目標に届かなかったことについては産地での生産者やＪＡへの働きかけのスタートが遅かったことや、９月時点で豊作予想が流れ、価格低下も考えられたことから概算金を引き下げたことで競争力を失ったことなどを挙げた。
　山岸嘉春常務（＝写真）は共同計算では精算が遅いという生産者やＪＡには買い取り方式や、コストダウンのためのフレコン利用などを提案してきたといい、25年産でもこうした提案などを引き続き実践し「25年産こそ連合会集荷300万ｔを実現したい」と語った。
　ただ、目標には届かなかったものの集荷量は増えた。23年産にくらべ24年産は821万ｔと１％増加した。これに対してＪＡ段階の集荷量見込み365万ｔは前年比１％増、さらに連合会集荷見込み276万ｔは同３％となっている。生産量とＪＡ集荷ではそれぞれ１％の増加だが、連合会段階では３％増の結果だ。ＪＡ全農によるとこの差の２ポイント分はＪＡ直売分が連合会集荷へ切り替わったとみている。
　25年産米の集荷対策では買い取り、委託非共計の実践や大規模農家への多様な集荷・販売方法の提示をＴＡＣから連携して取り組む、また、販売対策としてＪＡ、全農や卸、実需者との播種前・収穫前・複数年契約の拡大にも力をいれていく方針だ。

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