◆麦類農産部を新設

　ＪＡ全農では現行の３カ年計画の最重点施策として「国産農畜産物の販売力強化」を掲げているが、この４月からの次期３カ年計画においてもこの取組みを継続し深化させていくことにしている。
　その一環として、現在、米穀部と園芸農産部で別々に取扱っている麦類（米穀部）、大豆・でん粉（園芸農産部）について、一次加工メーカー（製粉、でん粉加工など）や二次加工メーカー（製パン、製麺、製菓など）などの取引先が重複するケースもあることから、これを同一部門で一体的に取扱い、食品産業に対する国産農畜産物の販売力を強化するために、新たに「麦類農産部」（第２順位）を４月１日に新設する。米穀部は米に特化し販売力を強化する。

◆園芸総合対策部が園芸事業を統括

　大豆・でん粉など農産事業を新設の麦類農産部に分離する園芸農産部「園芸総合対策部」（第２順位）に改称する。これにともない第１順位の「園芸農産事業部」は廃止されることになる。
　園芸総合対策部は、巨大化・広域化している量販店や生協、加工・業務事業者など販売先から求められている「全農グループ」全体としての全国的・統一的対応、さらに直販事業を拡大する過程で実需者の要望に応えたカット・加工機能の強化や食品メーカーなどとの事業連携など、会社を含めた全農グループとしての将来を見据えた直販事業の統一方針を策定する。
　また、実需者ニーズに基づく生産振興をするために、担い手などに具体的な品目や価格条件を提案（契約栽培の実施など）をすることと、営農・生産資材部門などとの連携による総合的な対応・支援をする。
　園芸事業の実践的な舞台は各県本部や会社だが、新設される同部は、それをとりまとめ全国的な統一方針を策定したり戦略的な投資の検討や会社と一体となった加工・業務向け青果物の販売拡大などを行い全農グループ園芸事業の拡大・強化をはかるいわば「司令部」的機能を果たしていく。

◆リテール事業を強化するため生活部を「生活リテール部」に

　生活部については、次期３カ年計画で「安心して暮らせる地域づくりに貢献するため組合員や地域住民全体の生活を支える取組みを強化していくことになるが、そのために、高齢化や買い物弱者などに対応したネット宅配事業の強化やＡコープ店舗の事業基盤拡充など、組合員や消費者により接近した「リテール事業を強化」していくことにし、そのメッセージを明確にするために部の名称を３月１日から「生活リテール部」に改称する。
　現在、営農販売企画部が所轄している「ＪＡタウン」と吉祥寺にある「全農のお店」を生活リテール部に移す。また生活渉外機能をもつ「ＪＡ生活アドバイザー」の導入など、小売り機能を強化していくことにした。

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