共同調達を検討 全米販2013年6月14日
全国米穀販売事業共済協同組合（全米飯）は６月13日、東京都内で平成25年度通常総会を開き、25年度事業計画を決めた。近年の集荷量の減少に対応し、新たな共同調達の検討、米先物取引への参加促進、販売面ではネットショップの開設などを打ち出した。
共同調達では、組合員が必要とする米を円滑に確保できるよう、農林漁業成長産業化ファンド（A-FIVE-J）を活用した産地との連携や、生産法人への出資、商社との連携によるＳＢＳ米の確保などについて検討する。また本年度８月に試験上場の期限を迎える米の先物取引を継続させるため、活用策方法を示し、積極的に参加を促す。
また、米の消費拡大のため、精米工場の見学会や、ご飯の試食会などを積極的に行うとともに、ネット販売支援のため、今年度中に組合員参加のネットショップを開設する。このほか、組合員の不祥事が多発していることから、不公正取引の是正活動に取り組むことを決議した。
（関連記事）
・米価急落、24年産米1000円超下げ （米穀新聞記者・熊野孝文氏）(2013.05.31)
・備蓄米、加工原材料に2.7万ｔ販売 農水省(2013.05.07)
・米の卸間取引、価格下落 日本コメ市場(2013.05.07)
・24年産米一等比率78.3％（25年３月末現在）(2013.04.27)
・18年産備蓄米を加工原料用に販売 農水省(2013.04.11)
・25年産備蓄米、16万ｔ落札 農水省(2013.04.11)
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ウメにクビアカツヤカミキリによる被害 県内で初めて確認 三重県2025年6月27日 -
【サステナ防除のすすめ2025】連作障害"待った" 野菜の土壌消毒編（1）2025年6月27日 -
【サステナ防除のすすめ2025】連作障害"待った" 野菜の土壌消毒編（2）2025年6月27日
-
大人の食育を推進 官民連携食育プラットフォームが設立総会 農水省2025年6月27日 -
全農 備蓄米 出荷済み20万ｔ超える 進度率7割2025年6月27日 -
食品ロス 国民1人当たり37kg 3万1800円損失 2023年度2025年6月27日 -
5月の米の家庭内消費、前年同月比で減少幅拡大 米価高騰が消費冷ます 米穀機構2025年6月27日 -
（441）「とんかつ」はなぜ各国で愛されているのか？【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ松山市（愛媛県）阿部和孝組合長を再任（6月20日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡめぐみの（岐阜県） 新組合長に渡邉健彦氏2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ木曽（長野県）新組合長に亀子宗樹氏（5月29日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡおちいまばり（愛媛県）渡部浩忠理事長を再任（6月25日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ仙台（宮城県）藤澤和明組合長を再任2025年6月27日 -
果樹王国和歌山から旬を届ける「みのりみのるマルシェ」東京・大阪で開催 ＪＡ全農2025年6月27日 -
伊藤園と共同開発「ニッポンエール 栃木県産にっこり梨SODA」新発売 ＪＡ全農2025年6月27日 -
【役員人事】農協観光（7月1日付）2025年6月27日 -
【生乳需給で中酪要請】酪農9700戸割れ 家族経営支援に重点、離農高止まりに危機感2025年6月27日 -
【役員人事】全国農協保証センター（6月26日付）2025年6月27日 -
適用拡大情報 殺虫剤「プレバソンフロアブル5」FMC2025年6月27日 -
【役員人事】日本協同組合連携機構（6月26日付）2025年6月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
