共同調達を検討 全米販2013年6月14日
全国米穀販売事業共済協同組合（全米飯）は６月13日、東京都内で平成25年度通常総会を開き、25年度事業計画を決めた。近年の集荷量の減少に対応し、新たな共同調達の検討、米先物取引への参加促進、販売面ではネットショップの開設などを打ち出した。
共同調達では、組合員が必要とする米を円滑に確保できるよう、農林漁業成長産業化ファンド（A-FIVE-J）を活用した産地との連携や、生産法人への出資、商社との連携によるＳＢＳ米の確保などについて検討する。また本年度８月に試験上場の期限を迎える米の先物取引を継続させるため、活用策方法を示し、積極的に参加を促す。
また、米の消費拡大のため、精米工場の見学会や、ご飯の試食会などを積極的に行うとともに、ネット販売支援のため、今年度中に組合員参加のネットショップを開設する。このほか、組合員の不祥事が多発していることから、不公正取引の是正活動に取り組むことを決議した。
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