農業法人の米直接販売43％－農水省調査2017年9月6日
農林水産省は9月5日に公表した「米に関するマンスリーレポート」（9月号）で日本農業法人協会の協力で実施した農業法人等の主食用米の直接販売の状況調査結果を公表した。
米の直接販売を行っている170法人を対象に郵送アンケートを実施した。回答した法人の主食用米の年間販売数量に占める直接販売の割合は43％で販売数量平均は60ｔだった。
直接販売先は消費者への販売がもっとも多く93％、次いで弁当や炊飯事業者など実需者への販売が58％、小売店が49％だった。卸への販売は49％で玄米より精米での販売が多い。直接販売量が多いほど、小売店や実需者への販売割合が多く、大ロットの取引につながっていることが示された。 また、67％が自ら精米機を所有している。
販売方法は自宅や直売所利用など対面販売が81％、インターネット販売が38％だった。直接販売する米の栽培方法は慣行栽培のみは30％で70％は慣行栽培のほか、有機栽培や無農薬栽培などとなっている。
配達方法は自ら配達が88％、次いで宅配便等が67％となっている。代金回収方法は銀行等口座振り込みが90％、ついで自ら集金が67％となっている。
直接販売のメリットは「所得の安定と向上」が59％ともっとも多く、ついで「安定した販売先確保」が43％だった。
直接販売を行う上での課題は「生産・販売・在庫管理の負担」が20％ともっとも多く、「販売先の拡大にともない運送費等の流通経費が拡大する」17％、「人件費負担、人員の確保」10％など、直接販売の拡大には経費負担や、人員確保などが課題になっていることが示された。
ただ、大規模に直接販売をしている法人（年間60以上）ほど「割合を拡大したい」意向が強い（78％、平均は61％）ことも示された。
（関連記事）
・ 29年産米 作柄「平年並み」または「やや良」－8月15日現在（17.08.30）
・ 気温上昇が収量増に影響 トウモロコシは1.8度、米・麦が3.2度以上（17.08.30）
・ すべてのＧＭ原料を包材表示に 生活クラブ連合会が米国政府に意見書（17.08.28）
・ 1等比率54.1％ 過去5年で最低－29年産米（17.08.28）
・米生産 外食・中食需要に対応を－米のマンスリーレポート（17.01.17）
重要な記事
最新の記事
-
【役員人事】農林中央金庫（4月1日付）2026年2月19日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付）2026年2月19日 -
「安定価格が生産支える」米卸大手、木徳神糧 長期契約に前向き 損切りには含み2026年2月19日 -
農林中金 経常・純損益とも黒字に転換 ＪＡ三井リース損失分は523億円 第3四半期2026年2月19日 -
担い手コンサルコンペティション開く 優良5事例を表彰・発表 農林中金2026年2月19日 -
山ぶどう、バライチゴ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第377回2026年2月19日 -
金が上がると切り花の日持ちが短くなる【花づくりの現場から 宇田明】第79回2026年2月19日 -
生産者と事業者が会する輸出コラボイベント「GFP超会議」開催 農水省2026年2月19日 -
福井県産米「いちほまれ」「若狭牛」など20％OFF「年度末大決算セール」開催中 ＪＡタウン2026年2月19日 -
環境DNAで特定外来生物アライグマを検出 新技術を開発 農研機構2026年2月19日 -
スマートフォンアプリ「MY YANMAR」をリリース ヤンマーアグリ2026年2月19日 -
「my防除」直播水稲栽培向け処方の提供を開始 バイエル クロップサイエンス2026年2月19日 -
災害時に温かい食事を提供 EVカー「走るキッチン元気くん」導入 グリーンコープおおいた2026年2月19日 -
豪雪地の食文化を関西へ「西和賀フェア」兵庫・川西で開催 岩手県西和賀町2026年2月19日 -
講演会「農業系地域バイオマスの循環利用：脱炭素化への期待」開催 岡山大学2026年2月19日 -
「脱炭素セミナー」長野県小布施町と共催 三ッ輪ホールディングス2026年2月19日 -
「mybrown」発芽玄米 むすびえ通じ全国のこども食堂へ寄付 オーレック2026年2月19日 -
離島の乳牛を救うデジタル診療 八丈島「ゆーゆー牧場」で遠隔診療の実証実施2026年2月19日 -
鮮度が価値になる包材「Freshee（フレッシー）」販売開始 廣川2026年2月19日 -
生産者と消費者300人が参集「パルシステム生消協」通常総会とフォーラム開催2026年2月19日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
