農業法人の米直接販売43％－農水省調査2017年9月6日
農林水産省は9月5日に公表した「米に関するマンスリーレポート」（9月号）で日本農業法人協会の協力で実施した農業法人等の主食用米の直接販売の状況調査結果を公表した。
米の直接販売を行っている170法人を対象に郵送アンケートを実施した。回答した法人の主食用米の年間販売数量に占める直接販売の割合は43％で販売数量平均は60ｔだった。
直接販売先は消費者への販売がもっとも多く93％、次いで弁当や炊飯事業者など実需者への販売が58％、小売店が49％だった。卸への販売は49％で玄米より精米での販売が多い。直接販売量が多いほど、小売店や実需者への販売割合が多く、大ロットの取引につながっていることが示された。 また、67％が自ら精米機を所有している。
販売方法は自宅や直売所利用など対面販売が81％、インターネット販売が38％だった。直接販売する米の栽培方法は慣行栽培のみは30％で70％は慣行栽培のほか、有機栽培や無農薬栽培などとなっている。
配達方法は自ら配達が88％、次いで宅配便等が67％となっている。代金回収方法は銀行等口座振り込みが90％、ついで自ら集金が67％となっている。
直接販売のメリットは「所得の安定と向上」が59％ともっとも多く、ついで「安定した販売先確保」が43％だった。
直接販売を行う上での課題は「生産・販売・在庫管理の負担」が20％ともっとも多く、「販売先の拡大にともない運送費等の流通経費が拡大する」17％、「人件費負担、人員の確保」10％など、直接販売の拡大には経費負担や、人員確保などが課題になっていることが示された。
ただ、大規模に直接販売をしている法人（年間60以上）ほど「割合を拡大したい」意向が強い（78％、平均は61％）ことも示された。
（関連記事）
・ 29年産米 作柄「平年並み」または「やや良」－8月15日現在（17.08.30）
・ 気温上昇が収量増に影響 トウモロコシは1.8度、米・麦が3.2度以上（17.08.30）
・ すべてのＧＭ原料を包材表示に 生活クラブ連合会が米国政府に意見書（17.08.28）
・ 1等比率54.1％ 過去5年で最低－29年産米（17.08.28）
・米生産 外食・中食需要に対応を－米のマンスリーレポート（17.01.17）
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 石川県2025年7月4日 -
（442）エーカレッジ（作付面積）から見る変化【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月4日 -
【ＪＡ人事】ＪＡながさき県央（長崎県）里山耕治組合長を再任（6月27日）2025年7月4日 -
人的資本を人事制度で具体化する 「令和7年度 人事制度改善セミナー」開催 ＪＡ全中2025年7月4日 -
「有機薄膜太陽電池」で発電した電力 ブドウの着色に活用 実証実験開始 山梨県2025年7月4日 -
株主優待制度を新設 農業総研2025年7月4日 -
夏の訪れ告げる初競りの早生桃 福島県産「はつひめ」販売 青木フルーツ2025年7月4日 -
ニッテン「スズラン印」ロゴマークをリニューアル 日本甜菜製糖2025年7月4日 -
「国際協同組合年」認知度調査「生協に参加したい」が7割 パルシステム2025年7月4日 -
洋菓子のコロンバン主催「全国いちご選手権」あまりんが4連覇達成2025年7月4日 -
野菜わなげや野菜つり 遊んで学ぶ「おいしいこども縁日」道の駅とよはしで開催2025年7月4日 -
北海道初進出「北海道伊達生産センター」完成 村上農園2025年7月4日 -
震災乗り越え健康な親鶏を飼育 宮城のたまご生産を利用者が監査 パルシステム東京2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「農政技術（森林）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「獣医師（家畜保健衛生分野）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
信州の味が集結 ＪＡ全農長野×ファミマ共同開発商品 長野県知事に紹介2025年7月4日 -
障害者のやりがい・働きがい・生きがい「ガチャタマ」で応援 パルシステム埼玉2025年7月4日 -
参議院選挙に行ってとんかつ割引「選挙割り」実施 平田牧場2025年7月4日 -
作物と微生物の多様な共生が拓く農業の未来 意見論文が米国植物科学誌に掲載 国際農研2025年7月4日 -
国産率100％肥料の商品を販売開始 グリーンコープ共同体2025年7月4日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
