米の消費減、5ヵ月連続に 米穀機構調査 米からめん類に替える人も2025年8月28日
米穀安定供給確保支援機構(米穀機構)による「米の消費動向調査」(7月分)によると、1人1ヵ月当たりの精米消費量は4108gで前年同期比▲9.1%だった。精米消費量が前年同期比でマイナスとなったのは3月から5ヵ月連続となった。総務省の家計調査でも、2月以降、家計の「米の購入数量」は前年同期比でほぼマイナスで、限定的だが「めん類へのシフト」がみられる。
2025年7月の1人当たり精米消費量
出所:公益社団法人米穀安定供給確保支援機構(米穀機構)
米―家庭内消費も中・外食も減る
この調査は、全国の消費世帯モニターを対象にインターネットで行っているもので、7月分の有効調査世帯数は1578世帯だった。
1ヵ月1人当たりの精米消費量は4108gで前月と比べても205g減った。家庭内消費は2709g(前年同月比▲10.6%)、中・外食は1400g(前年同月比▲6.0%)だった。
中・外食での精米消費量の減少は、おにぎりを小さくする、お弁当のご飯の量を減らす、定食の大盛り・おかわり無料をやめるといった中・外食業者の対応が影響している可能性がある。
スーパー販売数量は堅調
米穀機構調査では家庭内消費も減り続けているが、農水省が公表しているPOSデータをもとにした週ごとの「スーパーでの販売数量・価格の推移」では、7月を通して販売数量は前年を上回っていた(7月21~27日の週は前年同期比+19.2%)。このデータを見る限り、スーパーの販売数量は堅調に推移している。
米からパン、めん類にシフト?
米価が高騰したため、米からパンや麺類へのシフトが起きているという見方もある。7月の数字はまだ出ていないが、総務省・家計調査によると、6月の購入量は米が前年同月比98.1%、パンが94.0%、めん類が102.5%だった。2025年1~6月の半年間の1世帯当たり購入数量を24年1年間の購入数量と比べると、米は42.6%、パンは49.1%、めん類は51.4%だった。パン消費も微減傾向で「米からパンへのシフト」は確認できないが、限定的ながら「米からめん類へのシフト」が見られる。
重要な記事
最新の記事
-
スーパーの米価 前週から23円上昇し5kg4335円 過去最高値を更新2025年12月5日 -
支え合い「協同の道」拓く JA愛知東組合長 海野文貴氏(2) 【未来視座 JAトップインタビュー】2025年12月5日 -
【浜矩子が斬る! 日本経済】『タコ市理論』は経済政策使命の決定的違反行為だ 積極財政で弱者犠牲に2025年12月5日 -
食を日本の稼ぎの柱に 農水省が戦略本部を設置2025年12月5日 -
JAの販売品販売高7.7%増加 2024年度総合JA決算概況2025年12月5日 -
ポテトチップからも残留農薬 輸入米に続き検出 国会で追及2025年12月5日 -
生産者補給金 再生産と将来投資が可能な単価水準を JAグループ畜酪要請2025年12月5日 -
第3回「食料・農林水産分野におけるGX加速化研究会」開催 農水省2025年12月5日 -
新感覚&新食感スイーツ「長崎カステリーヌ」農水省「FOODSHIFTセレクション」でW入賞2025年12月5日 -
(464)「ローカル」・「ローカリティ」・「テロワール」【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月5日 -
【スマート農業の風】(20)スマート農業を活用したJAのデジタル管理2025年12月5日 -
「もっともっとノウフク2025」応援フェア 農福連携食材を日替わりで提供 JA共済連2025年12月5日 -
若手職員が"将来のあるべき姿"を検討、経営層と意見交換 JA共済連2025年12月5日 -
IT資産の処分業務支援サービス「CIRCULIT」開始 JA三井リースアセット2025年12月5日 -
「KSAS Marketplace」に人材インフラ企業「YUIME」の特定技能人材派遣サービスのコンテンツを掲載 クボタ2025年12月5日 -
剪定界の第一人者マルコ・シモニット氏が来日「第5回JVAシンポジウム特別講演」開催2025年12月5日 -
野菜との出会いや季節の移ろいを楽しむ「食生活に寄り添うアプリ」リリース 坂ノ途中2025年12月5日 -
施設園芸向け複合環境制御装置「ふくごう君III」に新機能「ハウスリモコン」搭載 三基計装2025年12月5日 -
クリスマスを彩る米粉スイーツ&料理レシピ・アレンジを公開 米粉タイムズ2025年12月5日 -
「クリスマスいちご」最高金賞は2年連続で埼玉県本庄市「べにたま-X-」日本野菜ソムリエ協会2025年12月5日


































