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2015.04.15 
Jミルクブロック会議開催 3か年の事業方針などを説明一覧へ

 Jミルクは、4月10日に開催した東京会場(ベルサール九段ホール)でのブロック会議を皮切りに、全国7地域・会場で平成27年度「Jミルクブロック会議」を開催し、今後3年間の事業方針と27年度計画などを説明する。

 一般社団法人Jミルク(浅野茂太郎会長)は4月10日、東京会場で今期初の「Jミルクブロック会議」を開催、第2期3か年(平成27〜29年度)事業について、次の重点項目を中心に説明した。
1.国産生乳の安定供給体制を構築し、ミルクサプライチェーンの安定を図る。
2.牛乳乳製品の価値を総合的に高め、国民の酪農乳業への共感と信頼の気持ちを高める。
3.関係団体と連携・機能分担し、相乗効果と効率化を図るとともに、事業財源の効果的活用と事業成果の最大化を目指す。
 ブロック会議では、パワーポイントを使っての説明が中心となったが、牛乳乳製品をとりまく事業環境と提起される問題・課題は多岐に亘るものとなった。
 ポジティブリスト制度への対応では、農薬等の残留規制に対する酪農乳業の一体的取り組みを推進し、動物薬の使用記録の記帳や、取り組みを形骸化させない工夫を行い、27年度計画では定期的検査を実施する。
 学校給食用牛乳に対する取り組みでは、学乳制度の堅持及び供給現場の課題支援を国に要請すること、問題となった学乳の異味・異臭問題に対する検討会の開催などだ。27年計画では異味・異臭問題について、官能検査要員の育成検討やマニュアルの改定などが盛り込まれた。
 また、東日本大震災の影響を受け、宮城・福島など東北地区の酪農では、自給飼料の放射性物質検査への支援などが挙げられた。
 酪農生産基盤の弱体化をはじめ、人口減少、少子高齢化、内食機会の減少、アンチミルクの風潮など、乳の消費拡大にとってマイナスの社会環境や要因も多いが、牛乳乳製品の栄養健康機能への関心も高まっている。安心・安全で美味しく、栄養価の高い乳製品は、食生活に不可欠な食材であることに変わりはない。

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