一般社団法人Ｊミルク（浅野茂太郎会長）は４月10日、東京会場で今期初の「Ｊミルクブロック会議」を開催、第２期３か年（平成27〜29年度）事業について、次の重点項目を中心に説明した。
１．国産生乳の安定供給体制を構築し、ミルクサプライチェーンの安定を図る。
２．牛乳乳製品の価値を総合的に高め、国民の酪農乳業への共感と信頼の気持ちを高める。
３．関係団体と連携・機能分担し、相乗効果と効率化を図るとともに、事業財源の効果的活用と事業成果の最大化を目指す。
　ブロック会議では、パワーポイントを使っての説明が中心となったが、牛乳乳製品をとりまく事業環境と提起される問題・課題は多岐に亘るものとなった。
　ポジティブリスト制度への対応では、農薬等の残留規制に対する酪農乳業の一体的取り組みを推進し、動物薬の使用記録の記帳や、取り組みを形骸化させない工夫を行い、27年度計画では定期的検査を実施する。
　学校給食用牛乳に対する取り組みでは、学乳制度の堅持及び供給現場の課題支援を国に要請すること、問題となった学乳の異味・異臭問題に対する検討会の開催などだ。27年計画では異味・異臭問題について、官能検査要員の育成検討やマニュアルの改定などが盛り込まれた。
　また、東日本大震災の影響を受け、宮城・福島など東北地区の酪農では、自給飼料の放射性物質検査への支援などが挙げられた。
　酪農生産基盤の弱体化をはじめ、人口減少、少子高齢化、内食機会の減少、アンチミルクの風潮など、乳の消費拡大にとってマイナスの社会環境や要因も多いが、牛乳乳製品の栄養健康機能への関心も高まっている。安心・安全で美味しく、栄養価の高い乳製品は、食生活に不可欠な食材であることに変わりはない。