「全国盟友の怒りと危惧を訴える」ＪＡ全青協2013年3月12日
ＪＡ全青協は３月12日、会見を開きＴＰＰ交渉参加への断固反対と今後の反対活動の取り組みを発表した。
会見には遠藤友彦会長、山下秀俊副会長をはじめ理事全６人が出席。３月８日に発表した「ＴＰＰ交渉参加に断固反対する」との会長声明をもとに、各地域での実情とともにＴＰＰに対する怒りと危惧を訴えた。
遠藤会長は、ＪＡ全青協がこれまで国会前での座り込み活動などでＴＰＰの危険性を訴えてきたにもかかわらず、政府が交渉参加に前のめりな姿勢を示していることについて、「全国の盟友が怒っている」として、「ＴＰＰは国家主権すら揺るがしかねない危険な条約。政府に対して引き続きその危険性を訴え、交渉参加を断念するまで反対活動を続けたい」と決意を述べた。
また、自身が福島県南相馬市の出身であることから、震災や原発事故についても触れ、「できるだけ早く被災地を復興させることが政府の第一の仕事であり、むしろＴＰＰによって復興は不可能になる。震災で心に傷を負った子どもたちがたくさんいるが、さらにその傷を深くさせないためにも、ＴＰＰ交渉参加に断固反対する」と強調した。
山下副会長は長崎県の出身だ。県の特性である離島の農業は「ＴＰＰによって100％つぶれる」として、「将来的な農産物の生産基盤維持のためにも断固反対」と訴えた。
そのほか理事からは、「九州には離島が多い。そこで島を守りながら農業を営み生活をしたいという人たちの思いを無視している」、「中山間地の農業を軸にした経済、地域コミュニティ、生活が成り立たなくなり人が住めなくなる」、「若い人たちの就農意欲が消える。次代に農業をつなぐことができなくなる」、「あまりにも危険。想定外だった、では済まされない」など、各々がＴＰＰ断固反対を訴えた。
ＪＡ全青協は、この日の午後、ＪＡグループらによる反対集会終了後、首相官邸前に200人の盟友らが結集し反対の抗議行動を実施。首相官邸に向かって、「ＴＰＰと食料自給率の向上は矛盾している」、「子どもたちに安心した未来を残せない」などシュプレヒコールをあげた。
（関連記事）
・ＪＡ全青協「ＴＰＰ交渉参加断固反対」で声明(2013.03.11)
・ＪＡ全青協が林農相を訪問 「ＴＰＰ反対の意志貫く」(2013.01.23)
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