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2013.03.12 
「全国盟友の怒りと危惧を訴える」JA全青協一覧へ

 JA全青協は3月12日、会見を開きTPP交渉参加への断固反対と今後の反対活動の取り組みを発表した。

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 会見には遠藤友彦会長、山下秀俊副会長をはじめ理事全6人が出席。3月8日に発表した「TPP交渉参加に断固反対する」との会長声明をもとに、各地域での実情とともにTPPに対する怒りと危惧を訴えた。
 遠藤会長は、JA全青協がこれまで国会前での座り込み活動などでTPPの危険性を訴えてきたにもかかわらず、政府が交渉参加に前のめりな姿勢を示していることについて、「全国の盟友が怒っている」として、「TPPは国家主権すら揺るがしかねない危険な条約。政府に対して引き続きその危険性を訴え、交渉参加を断念するまで反対活動を続けたい」と決意を述べた。
 また、自身が福島県南相馬市の出身であることから、震災や原発事故についても触れ、「できるだけ早く被災地を復興させることが政府の第一の仕事であり、むしろTPPによって復興は不可能になる。震災で心に傷を負った子どもたちがたくさんいるが、さらにその傷を深くさせないためにも、TPP交渉参加に断固反対する」と強調した。
nous1303120602.jpg 山下副会長は長崎県の出身だ。県の特性である離島の農業は「TPPによって100%つぶれる」として、「将来的な農産物の生産基盤維持のためにも断固反対」と訴えた。
 そのほか理事からは、「九州には離島が多い。そこで島を守りながら農業を営み生活をしたいという人たちの思いを無視している」、「中山間地の農業を軸にした経済、地域コミュニティ、生活が成り立たなくなり人が住めなくなる」、「若い人たちの就農意欲が消える。次代に農業をつなぐことができなくなる」、「あまりにも危険。想定外だった、では済まされない」など、各々がTPP断固反対を訴えた。
 JA全青協は、この日の午後、JAグループらによる反対集会終了後、首相官邸前に200人の盟友らが結集し反対の抗議行動を実施。首相官邸に向かって、「TPPと食料自給率の向上は矛盾している」、「子どもたちに安心した未来を残せない」などシュプレヒコールをあげた。


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