ＪＡ全青協「ＴＰＰ交渉参加断固反対」で声明2013年3月11日

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　ＪＡ全青協は３月８日、「ＴＰＰ交渉参加に断固反対する」とする会長声明を発表した（声明全文は本文下に掲載）。

　ＪＡ全青協は、国会や議員会館前での座り込み、執行部による政府・国会議員への要請活動、全国各地での街宣活動を繰り返し行い、ＴＰＰ交渉参加への反対を訴えてきた。
　しかし、安倍普三首相は「ＴＰＰは聖域なき関税撤廃が前提でないことが明らかになった」などとしてＴＰＰ交渉参加に前のめりな姿勢を示していることから、「全国の盟友は大きな怒りと危倶を抱いている」として、「全国の盟友の総力を結集し、強力に断固反対に向けた運動を展開していく」とする会長声明を出した。
　会長声明では、「ＴＰＰが日本の農業のみならず社会全体に与える危険性は、こうした農村や離島をはじめとする地域コミュニティや政策のあり方を根本から揺るがしかねない」として、改めて、その危険性と将来に及ぼす影響の重大さを指摘している。
　また、ＪＡ全青協は12日に全国から200人の盟友らが結集し、14時30分から首相官邸前で抗議行動を行うことも発表した。12日は13時から日比谷野外音楽堂でＪＡグループによる大規模な集会も予定されている。

ＪＡ全青協会長声明

【ＴＰＰ交渉参加に断固反対する】

　ＪＡ全青協では、食の安全にかかる制度や医療制度など、国民の暮らしに甚大な影響を与え、農業の生産基盤や国家の主権をも侵害する危険性が極めて高いＴＰＰ参加断固阻止に向けた運動として、政府や国会議員への要請、議員会館前での座り込みおよび全国各地での街頭宣伝活動等を精力的に展開してきた。

　しかし、安倍総理は、ＴＰＰにかかる情報を国民に十分開示せず、日米首脳会談後の記者会見等において、ＴＰＰ交渉が「聖域なき関税撤廃が前提でない　ことが明確になった」と交渉参加に前のめりな発言を繰り返しており、全国の盟友は大きな怒りと危倶を抱いている。

　ＪＡ全青協は、これまでも、そしてこれからも、我が国の農業の生産基盤、農業を基軸につながっている地域コミュニティの維持・発展、そして我々若手生産者が将来も安心して営農を継続し、次世代につなげていくための取り組みを基本として行動していく。

　そして、このことを実現するための政策のあり方について、ポリシーブック等を活用した政策提案活動を中心とした取り組みを強化していく。

　ＴＰＰが日本の農業のみならず社会全体に与える危険性は、こうした農村や離島をはじめとする地域コミュニティや政策のあり方を根本から揺るがしかねないものであり、そうした協定への参加に向けた動きに対して、全国の盟友の総力を結集し、強力に断固反対に向けた運動を展開していく。

平成25年3月8日
全国農協青年組織協議会　遠藤文彦

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