ＪＡ全厚連の24年度の事業収益はほぼ前年並みの４億4200万円、事業利益は370万円（前年度は960万円の損益）、経常利益は前年度に比べて1100万円増の6100万円だった。
　厚生連全体の決算状況としては、病院を持つ22厚生連（医療事業厚生連）の当期利益が160億円、病院を持たない12厚生連（健康管理厚生連）が同４億8600万円と、ともに前年を上回る利益を計上した。
　24年度の取り組み成果としては、高齢者介護施設の設置促進の結果、地域包括支援センターが２施設増えて、計14施設となった。
　健康増進活動では、施設検診が1000人増の132.2万人となったが、巡回検診が3.6万人減の209.5万人だったため、全体では3.5万人減の341.7万人だった。がん検診受信者は４万人減り87.1万人となった。
　また、医療資材コスト削減への支援として、新潟、高知、鹿児島の３厚生連から委任を受けて医薬品卸と価格交渉を行った結果、21年を100とする薬価差指数が、23年には116.8にまで上昇していたものを103.4にまで低減させるなどの成果を収めた。

（関連記事）

・医師不足解消を重点事項に 全厚連中期計画(2013.03.12)

・病院機能の再編と介護サービス提供体制の強化をめざす　ＪＡ全厚連が長期ビジョン策定(2012.10.29)

・【コラム「正義派の農政論」】 農協の病院が潰れた （2012.10.22）

・病院経営の継続断念　ＪＡ栃木厚生連が来年４月に解散　(2012.10.18)

・"地域包括ケア"テーマに医療・福祉研究会　地域連携ですすめる在宅医療をめざして　　文化連 （2012.09.28）