ＪＡグループの地域営農ビジョンづくりは、平成24年５月のＪＡ全中理事会の「地域営農ビジョン策定・実践強化全国運動方針」に基づいて取り組みを開始し、10月のＪＡ全国大会で意思統一した。これに沿って25年度は全国運動の普及や推進対策の強化、そして実際、現場で支援する地域営農コーディネーターの育成支援などに取り組んでいる。
　研修会では、農地の集積に関わる農地政策をめぐる情勢について、農水省経営局農地政策課の渡邉正芳課長補佐が報告。特に農地の中間的受け皿（農地中間管理機構：仮称）に触れ、すでに耕作放棄地となっている農地のほか、所有者の死亡などによって放棄地になるおそれのある農地も対象にして手続きの大幅な改善・簡素化を検討していることなどを明らかにした。

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地域営農コーディネーターのあり方で意見交換した全国交流研修会

◆経理・経営診断の知識が必要

　現地からはＪＡいわて花巻が「担い手支援アドバイザー」の活動を報告。同ＪＡはＯＢによる15人のアドバイザーが、集落ごとの集落ビジョンづくりを支援。また、農家組合に全職員を張り付けて、ビジョンづくりや事務局としての支援をしている。同ＪＡ営農振興課の小原正士課長は「法人化対応、経理、経営診断など、アドバイザーのスキルアップが求められる」と指摘し、またアドバイザーの後継者育成の必要性を挙げた。
　集落営農づくりのため、法人化と農地の集積に力を入れている、やまがた農業支援センターの池田勝美・法人化推進員は、集落営農づくりにかかわってきた長い経験から、進員の心がけとして「常に自分の目で確かめ、アンテナを高く持って、いろいろな情報に関心と興味を持つように」と助言する。

◆「ＯＢ協力会」を嘱託に

　農地の面的集積への取り組みを報告したＪＡ熊本うき営農指導部の松田政明氏は、ＪＡのＯＢを積極的に活用することを指摘。同ＪＡは「ＯＢ協力会」があり、嘱託や臨時職員として在職中の経験を生かせる部署で活躍している。「土地持ち非農家は誰に相談すればよいか悩んでいる。ＪＡが間に入ることで組合員から信頼が得られる」という。

◆リーダーの養成が鍵

　実際の法人経営から、広島県の「農事組合法人ファーム・おだ」の吉弘昌昭組合長が報告。自身が県の職員だったころ、15年から始めた集落営農法人リーダー養成講座の効果を挙げ「参加者の数と集落法人設立の数が比例している」と、リーダー育成の必要性を強調。また、大規模法人がともすれば対立しがちなＪＡとの関係について、「ＪＡと集落法人は車の両輪。お互い力を蓄えるための切磋琢磨が必要」と指摘した。なお、ＪＡ全中は今後、こうした研修会を地区、県域で開く考えだ。

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