マッチング商談会は10月31日、県内のＪＡ、農業法人などの販路拡大をめざし、ＪＡ全農あきたと農林中央金庫秋田支店が共催した。
　商談会では、秋田県内の新鮮な食材（米、青果物、畜産物、水産物など）を集荷・加工・販売しているＪＡ、ＪＦ、森林組合、農業法人など14社・団体が参加。県内外のバイヤー11社を招き、のべ43の商談が行われた。参加者へのアンケートでは，全商談の約８割が今後も交渉継続となり、バイヤー・セラーの９割以上が今後も商談会への参加を希望するなど好評だった。
　翌11月１日には、秋田県と同支店の共催で「秋田県・ＪＡグループ　６次産業化応援セミナー」を仙北市角館町の樺細工伝承館で開催。県内の農業法人、ＪＡグループ関連団体、行政を中心に155人が参加した。セミナーでは、佐々木康雄東北農政局長が「攻めの農林水産業の推進」、こと京都（株）の山田敏之代表取締役が「６次産業化と人材育成の重要性」をテーマに講演を行ったほか、（株）クボタが米輸出のサポートについて事例発表を行った。

（写真）
上：セラー、バイヤーともに好評だったマッチング商談会
下：定員を超える参加者があったセミナー

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