この商談会は、東日本大震災からの復興と、原発事故による風評被害を払拭し福島県産の農林水産物の販路拡大をめざそうと、今回初めて開催された。
　主催者であるＪＡグループ福島の庄條徳一会長は、福島県の農林水産業について「出荷制限、価格下落、販売実績の激減など、まさに存亡の危機にある」と厳しい現状を紹介する一方で、「米の全袋検査、肉用牛の全頭検査、野菜、くだものの全品検査、沿岸漁業の自粛」など、現場ではあらゆる対策を実施ていることを紹介し、「このような厳しい現状を打開し、福島県の農林水産業を復興させたい」と、この商談会の成果に期待を込めた。
　また、主催者団体の一員として、セラーとバイヤーの橋渡し役として商談会の開催に尽力した農林中央金庫からは後藤彰三常務理事が出席。「震災から２年８カ月が経過した今でも、残念ながら福島県産の農林水産物に対する厳しい見方が続いている。この商談会は、県内の農林水産業者が一体となって、安全でおいしい福島の農林水産物を全国のバイヤー企業に紹介し、取引に向けた提案をするのが目的。今後も生産者と消費者を結ぶ懸け橋となれるよう努力したい」とあいさつした。
　商談会には県内のＪＡ、ＪＦ、生産法人など41団体が出展。バイヤーは県内だけでなく全国の小売、食品加工、外食、ホテルなど50の企業が参加した。
　商談会終了後には農産物の放射能検査を行っている福島県農業総合センターの見学も実施した。

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出展ブースを見て回るバイヤー企業

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