◆大分大山町農協の６次産業化

　大分大山町農協は1961年から「田んぼに梅を植えましょう。畑に栗を植えましょう」という「梅栗運動」に取り組み、その後72年には施設栽培のきのこを取り入れるなど、農家の所得向上を実現してきたＪＡだ。
　耕地に恵まれない山村の生きる道として、早くから米作に見切りをつけ、少量多品目生産、高付加価値、生産・加工・流通・販売の６次産業化などに早くから取り組んできた。そのためにはグミやサンショ、フキ、イチョウ、モミジの葉など、山野にあるあらゆるものを商品化した。
　この結果、農家戸数604戸、１戸当たり耕地面積40Ａの農協で、農産物全体の売上高は、農協の農産物直売所を合せて年間40億円を上げるまでになった。うち加工部門は100アイテム以上あり、売り上げは７億円に達する。
　単に農業生産だけではない。「重労働から軽労働へ・快適労働へ」のキャッチフレーズで週休３日の農業を実現を目指す。このため摘果などを手伝う人材バンクの設置や農作業の共同管理などの仕組みをつくった。
　農産物直売所「木の花ガルテン」は、いわばその集大成。地元だけでなく大分市や福岡市など９店舗を持ち、念完の購買客は270万人で、売上高は約20億円に達する。

（写真）
ＪＡの「人づくり」について意見交換するＪＡ人づくり研究会

◆職員の挑戦力　信頼が基盤に

　このように大分大山町農協の取り組みは、経営規模、担い手への農地集積でなく、現在の６次産業化、高付加価値農業を先取りしたものと言える。報告した矢羽田正豪組合長は、今の大山町の基本設計をした故・矢幡治美元組合長の考えを紹介し、「優等生教育はしない。みんなが力を合わせ、落ちこぼれをつくらない。つまり住民の民度全体の底上げを目指した」と言う。
　これが農協に対する組合員の信頼を高め、「開発した商品が売れず失敗したことも少なくないが、そのときも組合員は理解してくれた」という。これが職員の新たに挑戦する意欲につながっている。
　矢羽田組合長は、そこにリーダーが農協や
「思い」を持つことの重要性を強調する。「トップが『思い』を持ち、伝えれば農協は変わる。新人職員も、そうした農協で働き、農協の理念を聞くうちに自然に染まる。育てるのではない」と言い切る。

◆ビジョン運動　支援の体制を

　「新農政の論点」については、ＪＡ全中営農・農地総合対策部担い手・農地対策課の田村政司課長が報告。26年度からスタートする新農政は現行の米の直接支払交付金を見直し、[1]日本型直接支払の創設、[2]水田フル活用と米政策の見直し、[3]農地中間管理機構関連予算の拡充などからなるが、ＪＡグループとしては、この新農政を最大限活用し、ＪＡの地域農業戦略である地域営農ビジョン運動への取り組みを強化していく方針だ。
　このなかで、「人づくり」に関するポイントは、こうした取組みに対する支援体制づくりのなかにある。ＪＡのＯＢを嘱託職員として再雇用し、きめ細かい地域の合意形成の活動を支援する取り組みや、ＪＡ全職員を出身地域の組織活動の事務局として貼り付けるなど集落担当性の導入などを提案する。
　ＪＡ合併の伴う業務の縦割化とスタッフの専門化が進むなかで、「協同組合における職員の役割という基本認識と、10年度のＪＡの基盤づくりという長期的な判断に基づき、人材育成につてのＪＡトップ層の強い意思が必要」と指摘する。
　その上で、田村課長は「地域をフィールドとして、地域で協同活動を行うことが職員の教育でもある」と、ＪＡの組合員・役職員が自らの役割を学ぶため、ＪＡにおける実践教育の必要性を強調した。

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