トップの「思い」を職員へ JA人づくり研究会2014年3月26日
全国のJAなどでつくる「JA人づくり研究会」は3月20日、第19回研究会を開き、「失敗しない6次産業化への取り組みをどう進めるか」のテーマで、大分大山町農協の取り組み事例をもとに意見交換した。併せて「農政の大転換ー新政策の論点」のテーマで、出席した各JAの地域営農ビジョンづくりの取り組みをもとに、現在の課題と今後の取り組みについて相互討議した。
◆大分大山町農協の6次産業化
大分大山町農協は1961年から「田んぼに梅を植えましょう。畑に栗を植えましょう」という「梅栗運動」に取り組み、その後72年には施設栽培のきのこを取り入れるなど、農家の所得向上を実現してきたJAだ。
耕地に恵まれない山村の生きる道として、早くから米作に見切りをつけ、少量多品目生産、高付加価値、生産・加工・流通・販売の6次産業化などに早くから取り組んできた。そのためにはグミやサンショ、フキ、イチョウ、モミジの葉など、山野にあるあらゆるものを商品化した。
この結果、農家戸数604戸、1戸当たり耕地面積40Aの農協で、農産物全体の売上高は、農協の農産物直売所を合せて年間40億円を上げるまでになった。うち加工部門は100アイテム以上あり、売り上げは7億円に達する。
単に農業生産だけではない。「重労働から軽労働へ・快適労働へ」のキャッチフレーズで週休3日の農業を実現を目指す。このため摘果などを手伝う人材バンクの設置や農作業の共同管理などの仕組みをつくった。
農産物直売所「木の花ガルテン」は、いわばその集大成。地元だけでなく大分市や福岡市など9店舗を持ち、念完の購買客は270万人で、売上高は約20億円に達する。
(写真)
JAの「人づくり」について意見交換するJA人づくり研究会
◆職員の挑戦力 信頼が基盤に
このように大分大山町農協の取り組みは、経営規模、担い手への農地集積でなく、現在の6次産業化、高付加価値農業を先取りしたものと言える。報告した矢羽田正豪組合長は、今の大山町の基本設計をした故・矢幡治美元組合長の考えを紹介し、「優等生教育はしない。みんなが力を合わせ、落ちこぼれをつくらない。つまり住民の民度全体の底上げを目指した」と言う。
これが農協に対する組合員の信頼を高め、「開発した商品が売れず失敗したことも少なくないが、そのときも組合員は理解してくれた」という。これが職員の新たに挑戦する意欲につながっている。
矢羽田組合長は、そこにリーダーが農協や
「思い」を持つことの重要性を強調する。「トップが『思い』を持ち、伝えれば農協は変わる。新人職員も、そうした農協で働き、農協の理念を聞くうちに自然に染まる。育てるのではない」と言い切る。
◆ビジョン運動 支援の体制を
「新農政の論点」については、JA全中営農・農地総合対策部担い手・農地対策課の田村政司課長が報告。26年度からスタートする新農政は現行の米の直接支払交付金を見直し、[1]日本型直接支払の創設、[2]水田フル活用と米政策の見直し、[3]農地中間管理機構関連予算の拡充などからなるが、JAグループとしては、この新農政を最大限活用し、JAの地域農業戦略である地域営農ビジョン運動への取り組みを強化していく方針だ。
このなかで、「人づくり」に関するポイントは、こうした取組みに対する支援体制づくりのなかにある。JAのOBを嘱託職員として再雇用し、きめ細かい地域の合意形成の活動を支援する取り組みや、JA全職員を出身地域の組織活動の事務局として貼り付けるなど集落担当性の導入などを提案する。
JA合併の伴う業務の縦割化とスタッフの専門化が進むなかで、「協同組合における職員の役割という基本認識と、10年度のJAの基盤づくりという長期的な判断に基づき、人材育成につてのJAトップ層の強い意思が必要」と指摘する。
その上で、田村課長は「地域をフィールドとして、地域で協同活動を行うことが職員の教育でもある」と、JAの組合員・役職員が自らの役割を学ぶため、JAにおける実践教育の必要性を強調した。
(関連記事)
・失敗しない6次産業化へ JA人づくり研究会(2013.12.06)
・人づくり運動のリーフレット作成 JA全中(2013.11.05)
・5年間の研究成果を冊子に JA人づくり研究会(2013.09.26)
・【JA人づくり研究会】組織・人の"必勝体制"を(2013.06.21)
・【活力ある職場づくりをめざして】「人が育つ経営」へ JA全中・村上光雄副会長に聞く(2013.06.21)
重要な記事
最新の記事
-
米の作況指数の公表廃止 実態にあった収量把握へ 小泉農相表明2025年6月16日
-
【農協時論】米騒動の始末 "瑞穂の国"守る情報発信不可欠 今尾和實・協同組合懇話会委員(前代表)2025年6月16日
-
全農 備蓄米 出荷済み16万5000t 進度率56%2025年6月16日
-
「農村破壊の政治、転換を」 新潟で「百姓一揆」デモ 雨ついて農家ら220人2025年6月16日
-
つながる!消費者と生産者 7月21日、浜松で「令和の百姓一揆」 トラクターで行進2025年6月16日
-
【人事異動】農水省(6月16日付)2025年6月16日
-
3-R循環野菜、広島県産野菜のマルシェでプレゼント 第3回ひろしまの旬を楽しむ野菜市~ベジミル測定~ JA全農ひろしま2025年6月16日
-
秋田県産青果物をPRする令和7年度「あきたフレッシュ大使」3人が決定 JA全農あきた2025年6月16日
-
JA全農ひろしまと広島大学の共同研究 田植え直後のメタンガス排出量調査を実施2025年6月16日
-
生協ひろしま×JA全農ひろしま 協働の米づくり活動、三原市高坂町で田植え2025年6月16日
-
JA職員のフードドライブ活動で(一社)フードバンクあきたに寄贈 JA全農あきた2025年6月16日
-
【地域を診る】「平成の大合併」の傷跡深く 過疎化進み自治体弱体化 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年6月16日
-
いちじく「博多とよみつひめ」特別価格で予約受付中 JAタウン2025年6月16日
-
日本生協連とコープ共済連がともに初の女性トップ、新井新会長と笹川新理事長を選任2025年6月16日
-
【役員人事】日本コープ共済生活協同組合連合会 新理事長に笹川博子氏(6月13日付)2025年6月16日
-
【役員人事】2027年国際園芸博覧会協会 新会長に筒井義信氏(6月18日付)2025年6月16日
-
農業分野で世界初のJCMクレジット発行へ前進 ヤンマー2025年6月16日
-
(一社)日本植物防疫協会 第14回総会開く2025年6月16日
-
農業にインパクト投資を アンドパブリックと実証実験で提携 AGRIST2025年6月16日
-
鳥取・道の駅ほうじょう「2025大大大スイカフェスティバル」22日まで開催中2025年6月16日