事前契約の拡大で安定取引 ＪＡグループ2015年4月17日
ＪＡグループは主食用米の適正生産に向け、飼料用米の生産拡大を軸としてグループの総力をあげて取り組んでいる。併わせて主食用米では事前契約の拡大を進め、その取り組みをもとに米の概算金を決定する方向を検討していく。
ＪＡ全農のまとめによると、26年産米の事前契約（播種前・収穫前・複数年契約）は91万ｔになった。25年産米の販売が遅れたこともあり、取引先が事前契約に慎重な態度で臨んだことから前年比75％にとどまった。
ただ、このうち複数年契約は25年産29万ｔが26年産で34万ｔへと、伸びも見せている。こうしたことをふまえＪＡ全農では主食用取扱数量300万ｔ目標のうち、播種前等の事前契約数量目標を140万?150万ｔとして取り組むことにした。
担い手の規模拡大が進むにつれ多様なニーズが生まれていることから、共同計算の一律的な対応ではなく、売り方に合わせてさまざまな契約・集荷を進めることにしている。米の消費形態の変化に合わせた販売方法に対応する面もある。
生産者への精算の方法も内金＋追加払いに加え、播種前・複数年契約による買取集荷を実施する事例も出てきた。
こうした事前契約の取り組みを拡大するなかで、相場を形成して一般的な契約で示す概算金の設定にも反映させていくことを検討する。事前契約の販売価格の目安として過去５年の販売価格のうち最低と最高を除く３年平均を提示するなども検討していく方針だ。
また、運賃加算の見直し、保管コストの一部販売先負担など共同計算コストも見直しを図り、生産者負担の削減を図る。
こうした取り組みと並行し、30年産以降の米政策の見直しをふまえ、現行の委託販売方式を中心とした販売方式のあり方についても検討を開始する。生産者、ＪＡ、連合会、全農・パールライス会社との機能分担のあり方も含めて近く研究会を設置する。
（関連記事）
・ＪＲ大阪駅で「みのりみのるマルシェ」開催 ＪＡ全農 (2015.04.14)
・下ゆで野菜発売 ファミマと共同開発 JA全農 (2015.04.13)
・クボタと共同の米輸出開始 JA全農 (15.03.27)
・Aコープの水産部門強化 ＪＡ全農と（株）魚喜が提携 (15.03.25)
・全農育成水稲品種「はるみ」が初の奨励品種に ＪＡ全農 (2015.03.06)
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日 -
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日 -
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23％ 日本農業法人協会2025年7月15日 -
2025年産米 前年比56万ｔ増の見込み 意向調査概要2025年7月15日 -
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日 -
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日 -
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード ＪＡ全農あおもり2025年7月15日 -
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 ＪＡ全農やまなし2025年7月15日 -
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県ＪＡグループ2025年7月15日 -
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日 -
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日 -
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日 -
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日 -
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日 -
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
