事前契約の拡大で安定取引 ＪＡグループ2015年4月17日
ＪＡグループは主食用米の適正生産に向け、飼料用米の生産拡大を軸としてグループの総力をあげて取り組んでいる。併わせて主食用米では事前契約の拡大を進め、その取り組みをもとに米の概算金を決定する方向を検討していく。
ＪＡ全農のまとめによると、26年産米の事前契約（播種前・収穫前・複数年契約）は91万ｔになった。25年産米の販売が遅れたこともあり、取引先が事前契約に慎重な態度で臨んだことから前年比75％にとどまった。
ただ、このうち複数年契約は25年産29万ｔが26年産で34万ｔへと、伸びも見せている。こうしたことをふまえＪＡ全農では主食用取扱数量300万ｔ目標のうち、播種前等の事前契約数量目標を140万?150万ｔとして取り組むことにした。
担い手の規模拡大が進むにつれ多様なニーズが生まれていることから、共同計算の一律的な対応ではなく、売り方に合わせてさまざまな契約・集荷を進めることにしている。米の消費形態の変化に合わせた販売方法に対応する面もある。
生産者への精算の方法も内金＋追加払いに加え、播種前・複数年契約による買取集荷を実施する事例も出てきた。
こうした事前契約の取り組みを拡大するなかで、相場を形成して一般的な契約で示す概算金の設定にも反映させていくことを検討する。事前契約の販売価格の目安として過去５年の販売価格のうち最低と最高を除く３年平均を提示するなども検討していく方針だ。
また、運賃加算の見直し、保管コストの一部販売先負担など共同計算コストも見直しを図り、生産者負担の削減を図る。
こうした取り組みと並行し、30年産以降の米政策の見直しをふまえ、現行の委託販売方式を中心とした販売方式のあり方についても検討を開始する。生産者、ＪＡ、連合会、全農・パールライス会社との機能分担のあり方も含めて近く研究会を設置する。
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