事前契約の拡大で安定取引 JAグループ2015年4月17日
JAグループは主食用米の適正生産に向け、飼料用米の生産拡大を軸としてグループの総力をあげて取り組んでいる。併わせて主食用米では事前契約の拡大を進め、その取り組みをもとに米の概算金を決定する方向を検討していく。
JA全農のまとめによると、26年産米の事前契約(播種前・収穫前・複数年契約)は91万tになった。25年産米の販売が遅れたこともあり、取引先が事前契約に慎重な態度で臨んだことから前年比75%にとどまった。
ただ、このうち複数年契約は25年産29万tが26年産で34万tへと、伸びも見せている。こうしたことをふまえJA全農では主食用取扱数量300万t目標のうち、播種前等の事前契約数量目標を140万?150万tとして取り組むことにした。
担い手の規模拡大が進むにつれ多様なニーズが生まれていることから、共同計算の一律的な対応ではなく、売り方に合わせてさまざまな契約・集荷を進めることにしている。米の消費形態の変化に合わせた販売方法に対応する面もある。
生産者への精算の方法も内金+追加払いに加え、播種前・複数年契約による買取集荷を実施する事例も出てきた。
こうした事前契約の取り組みを拡大するなかで、相場を形成して一般的な契約で示す概算金の設定にも反映させていくことを検討する。事前契約の販売価格の目安として過去5年の販売価格のうち最低と最高を除く3年平均を提示するなども検討していく方針だ。
また、運賃加算の見直し、保管コストの一部販売先負担など共同計算コストも見直しを図り、生産者負担の削減を図る。
こうした取り組みと並行し、30年産以降の米政策の見直しをふまえ、現行の委託販売方式を中心とした販売方式のあり方についても検討を開始する。生産者、JA、連合会、全農・パールライス会社との機能分担のあり方も含めて近く研究会を設置する。
(関連記事)
・JR大阪駅で「みのりみのるマルシェ」開催 JA全農 (2015.04.14)
・下ゆで野菜発売 ファミマと共同開発 JA全農 (2015.04.13)
・クボタと共同の米輸出開始 JA全農 (15.03.27)
・Aコープの水産部門強化 JA全農と(株)魚喜が提携 (15.03.25)
・全農育成水稲品種「はるみ」が初の奨励品種に JA全農 (2015.03.06)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(157)-改正食料・農業・農村基本法(43)-2025年8月30日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(74)【防除学習帖】第313回2025年8月30日
-
農薬の正しい使い方(47)【今さら聞けない営農情報】第313回2025年8月30日
-
【現地ルポ JA兵庫南・稲美CE】集荷推進 安定供給の要に おいしく、安全管理心掛け(1)2025年8月29日
-
【現地ルポ JA兵庫南・稲美CE】集荷推進 安定供給の要に おいしく、安全管理心掛け(2)2025年8月29日
-
計画荷受けと適正人員配置を 全国農協カントリーエレベーター協議会 大林茂松会長2025年8月29日
-
【注意報】シロイチモジヨトウ 県内全域で多発に注意 石川県2025年8月29日
-
【注意報】ピーマンに斑点病 県内全域で多発のおそれ 大分県2025年8月29日
-
【注意報】ハスモンヨトウの誘殺数が急増 早期防除の徹底を 福島県2025年8月29日
-
【注意報】ハスモンヨトウ 県内全域で多発のおそれ 長野県2025年8月29日
-
【注意報】シロイチモジヨトウ 県内全域で多発のおそれ 栃木県2025年8月29日
-
米価下落時 備蓄米買い入れ 機動的に JA全中が要請2025年8月29日
-
概算金なぜ上がる 7月末に状況一変 不透明感、農水省にも問題2025年8月29日
-
米流通対策官を設置 来年度要求 農水省2025年8月29日
-
(450)冷蔵庫の先にある発電所【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年8月29日
-
シャリシャリ食感とあふれ出す甘さ 鳥取県産梨「新甘泉フェア」29日から JA全農2025年8月29日
-
JA全農Aコープ 短期出店支援プラットフォーム「ショップカウンター」導入2025年8月29日
-
資材店舗ディスプレイコンテスト開催 最優秀賞はJA阿蘇小国郷中央支所 JA熊本経済連2025年8月29日
-
毎月29日は「肉の日限定セール」おかやま和牛肉など約230商品が特別価格 JAタウン2025年8月29日
-
最新食品研究成果を一挙に「農研機構 食品研究成果展示会2025」開催2025年8月29日