事業取扱高は４兆8584億円で計画比で97％となった。
　事業別にみると米穀事業は、集荷数量が目標より13万ｔ少なかったことに加え、需給緩和による販売価格の大幅な低下が響き7674億円と計画比89％となった。全農によると事業計画をこれほど下回ったのは「統合全農になってからでは例がない」という。
　園芸事業は１兆1119億円で同96％。春夏野菜は天候不順による取り扱い数量の減、秋冬野菜は豊作傾向による単価減が影響した。
　畜産事業は１兆1361億円で同102％。畜産物価格の高水準が反映した。営農生産資材事業は8268億円で同97％。肥料、農機、ダンボールなどの消費税率引き上げ前の前倒し出荷の反動が影響したという。生活関連事業は１兆161億円。上期の原油高が反映した。
　事業総利益は914億円で計画を92億円ほど下回った。一方で事業管理費は計画より削減したが、事業利益は36億円の損益となった。
　ただ、その他経常損益や特別損益などが計画を上回ったことで経常利益は89億円を確保。当期剰余金も計画を上回る81億円を計上した。
　剰余金の処分も含め業務報告は７月30日の総代会で承認を得る。

 （表）平成26年度経営概況

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