規制改革会議は、指定団体制度について28年秋までに検討して結論を得ると答申した。
　ＪＡ全中は、指定団体制度は「酪農家の経営の安定や所得向上を支え、消費者に牛乳・乳製品を安定供給する機能を有している」と指摘し、こうした制度の機能に基づいて「真に酪農家の所得向上と酪農生産の拡大に向けて十分な議論が尽くされるよう切に願う」とコメントした。
　同時に生産者団体としても「指定団体制度のもと、情勢変化に対応した不断の改善や、酪農家の規模拡大・生産性向上の後押しなど、地域の関係者と連携しながら生産基盤強化に向けた取り組みを進めていく」と強調した。

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