中野吉實会長は秋に与党が取りまとめるＴＰＰ関連対策の一環としての生産資材価格の引き下げについて「（自民党の小泉ＰＴが提唱した）生産資材価格の見える化よりも、生産資材価格の引き下げに重点を置いた報道になっている」と指摘し、それに関連して全農の改革姿勢が消極的だという一部報道について「私はこれまで全農が進めてきた施策は、農業所得増大のために、その時々で最善の対応をしてきた結果であり、そうした改革努力は続けていくという趣旨の発言をした」と強調し「全農はグループを挙げて自己改革に努力する姿勢はいささかも変わっていない」と述べた。
　生産資材価格の引き下げについても、ＪＡ組合長らが委員となっている生産資材委員会などでの議論をふまえ「全農自ら取り組むことに加え、全農だけではできないことについて規制緩和等の関連法規の見直しなど、さまざまな情報を慎重に見極め実現に向けて対応していく」と話した。
　そのうえで「今年度から展開している新たな３か年計画で掲げる農業者の所得増大をめざした自己改革を確実に実践する一方、いわれなき批判に対しては丁寧な説明、対応をしていく」と話した。
絵解き
（写真）ＪＡ全農総代会、あいさつする中野会長

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