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2016.07.29 
全農の自己改革で中野会長がコメント JA全農一覧へ

 JA全農の中野吉實経営管理委員会会長は、7月29日総代会終了後、「本会の自己改革の姿勢について」と題したコメントを発表した。これは22日のJAグループ共同記者会見の発言をもとに「全農は改革に消極的」などと報道されたことについて、22日の発言の真意について改めて説明したもの。
 その全文を紹介する。

本会の自己改革の姿勢について

 7月22日のJAグループ共同の記者会見での私の発言について、「全農は改革に消極的」とのご指摘や一部報道がありましたが、もちろん全農は改革に積極的に取り組んでおります。
 私は、これまで全農がすすめてきた施策は、農業所得増大のために、その時々で最善の対応をしてきた結果であり、そうした改革努力はこれからも同様に続けていくという趣旨の発言をしたつもりでしたが、言葉足らずだったこともあり、皆様に誤解を与えてしまったと反省しております。

 全農の事業目的は、
定款第1条「会員が協同してその事業の振興をはかり、組合員の農業の振興、経済状態の改善、社会的地位の向上に寄与する」
 とありますように、大きく2つあります。それは農家組合員の皆様のため「農業所得の増大」と「農業生産の拡大」に努力することです。また、農業所得の増大等を実現するため、事業形態を時代に応じて改革して現在に至っており、今後も同様に時代の要請に対応した事業の改革を図って参ります。

 現3か年計画では、以下の3つの点を重点的に取り組んでいます。
 (1)生産から販売までのトータルコスト低減など「持続可能な農業生産・農業経営づくりへの貢献」
 (2)国産農畜産物の輸出など「海外事業の積極展開」
 (3)元気な地域社会づくりへの支援

 特に、生産資材価格については、肥料は輸入肥料、BB肥料、銘柄集約などの取り組み、農薬については、ジェネリック農薬と大型規格の取り組みなどを通して、価格の引き下げに全力で取り組んで参ります。全国のJAの組合長や担い手農家などを中心に生産現場の声を聞きながら議論してすすめたいと考えています。
 また、全農だけではできないことについては、法令の見直しなど関係当局のご協力、ご指導も仰ぎながら、実現に向け対応して参ります。
 次に国産農畜産物の輸出については、農家からの期待も大きく、全農としては、引き続き、輸出の拡大に積極的に取り組んでいます。具体的には、5月にJAグループの輸出事業の核となる協議体(JAグループ輸出拡大推進会議)を立ち上げ、「輸出促進エージェント」をつくることや、輸出に取り組む方針等を確認しました。
 全農としましても、輸出担当部署の体制を強化し、輸出拡大にむけて総力を挙げて取り組んで参ります。
 全農は、これからも、「農業所得の増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」のため、改革を進めて参ります。報道関係の皆様には、今後とも、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

全国農業協同組合連合会 経営管理委員会会長 中野吉實


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