30年産から国は生産数量目標の配分は行わないが、全国ベースの需給見通しの策定、産地別の需要実績や販売進捗・在庫状況などの情報提供を行う。
　都道府県・市町村段階の農業再生協議会（再生協）は30年産以降も存続、国による情報提供や飼料用米等への支援をふまえ、主食用米、飼料用米、麦、大豆などの生産量の目安を策定することにしている。また、国は麦、大豆、飼料用米などの戦略作物への支援措置を継続する。　ＪＡグループはこうした措置をふまえ30年産以降、再生協を通じて行政・集荷業者・ＪＡグループなど関係者が一体となって需要に応じた生産に向けて取り組む。
　再生協は、国の情報提供やＪＡグループの販売戦略等に基づき県・地域全体の水田フル活用ビジョンの検討を進め生産者別の生産量の目安について情報提供する。
　また、需要に応じた生産を産地に推進する手法や体制を検討し、国と連携した推進を実施していくための関係団体が参加する全国段階の組織設置について検討を進めていくことにしている。
　ＪＡグループの米事業としては▽事前契約取引の拡大、▽買取販売の拡大、▽実需者への精米販売の拡大を基本戦略とし、生産現場に対して販売戦略に基づく生産・取引提案と、担い手のニーズに応える事業方式の見直しも進める。
　そのほか▽地域実態に応じて作物を組み合わせた水田フル活用、▽過剰生産となった場合の長期計画的販売や、翌年産以降の作付け面積削減など各産地の主体的な需給調整の取り組み、▽担い手の育成・確保、▽担い手が不足する地域でのＪＡ出資法人等の設立や小規模・兼業農家など多様な担い手による地域の水田農業の維持・発展、▽輸出等の国産米需要拡大を柱としている。
　ＪＡグループはこれらの取り組みを実現することで第27回ＪＡ全国大会で決議した基本目標である▽農業者の所得増大、▽農業生産の拡大、▽地域の活性化の実現をめざす。
　そのため国に対して必要とする政策も提案している。
　ひとつは再生協を中心とした需要に応じた生産を進めるため、再生協等の関係者の役割を制度上に位置づけることを求めている。
　そのほか▽水田フル活用に対する政策支援の恒久化、▽現行のナラシ対策と検討が開始される収入保険制度も含めて、需要に応じた生産に取り組む担い手に対する経営安定対策の継続・拡充、▽多様な担い手の共同活動等を支える日本型直接支払制度の拡充、▽輸出拡大等に向けた政策支援などを提案した。