政府の農協改革集中推進期間は平成31年5月までとなっているが、中家会長は「可能な限り前倒しして、今年12月までに仕上げたいという気持ちを持って取り組みたい」と話した。
　そのために中家会長は「どこへでも出かけていって取り組みを支援したい」と話すとともに、各ＪＡは日々の業務のなかで組合員に自己改革に取組んでいることを伝える努力をすることや、広報誌などでも自己改革について「見える化」することが大切だと強調した。
　また、45道府県で30年産米の生産数量の目安が公表されたことについては「米の需給と価格の安定が最優先。各再生協の取り組みはありがたい」と再生協の取り組みを評価し、全国段階組織（全国農業再生機構）での需給調整に向けた取り組みについては、「再度協議していきたい」と述べた。

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