農協改革の集中推進期間を設けたり、農協法に准組合員の利用制限検討条項を設けるなど、「今後とも政府主導による農協改革を打ち出す姿勢」は変わらないとの認識のもと、ＪＡグループは自らの自己改革工程表にもとづき、「自己改革をやり抜く」との決意を表明した。特別決議の全文は次の通り。

【ＪＡグループの自己改革実践の加速化に関する特別決議】

　我が国が人口減少、超高齢化社会を迎える中、農魚・農村は急速な世代交代に直面している。次世代への円滑な事業継承、新規就農、意欲ある農業者の経営発展がなされ、地域農業に携わる全員の参加・参画と活躍なしには、将来にわたって持続可能な農業・農村の実現はなしえない。
　ＪＡグループは「農業の所得増大」「農業の生産拡大」「地域の活性化」を3つの基本目標に掲げ、その実現に向けた自己改革の取り組みを全力で推し進めてきた。
　こうしたなか、政府は農協改革集中推進期間を定め、農協法に准組合員利用制限検討条項を設けるなど、ＪＡグループの取り組み如何によっては、今後とも政府主導による農協改革を打ち出すとの姿勢を崩していない。
　こうした認識のもと、今こそＪＡグループは組織の事業・活動を通じて農業を一層魅力あるものとし、これを起点に消費者・国民の理解と支援のもと、農業・農村の展望を力強く切り拓いていかなければならない。
　このため我々は、下記の取り組みを最大限加速して実践していく。

1．今後とも「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」として、正・准組合員を対象とした総合事業の展開を通じ、3つの基本目標の実現に全力を尽くす。

2．各ＪＡ、連合会、中央会は、自ら掲げた自己改革工程表に従い、自己改革をやりぬく。

3．組合員との徹底した対話をもとに自己改革の取り組みを進めると共に、組合員の評価を得ることでＪＡグループの将来展望を切り拓く。

4．自己改革の取り組み状況や成果について、幅広い国民各層からの評価の獲得をめざし、積極的な情報発信を強化する。

以上、決議する。

平成30年3月8日全国農協中央会第64回通常総会

（関連記事）
・中家ＪＡ全中会長「自己改革の重要な年」　総会後の記者会見で（18.03.09）
・【機構改革】基本政策対策室を設置－JA全中（18.03.09）
・【人事異動】JA全中（4月1日付）（18.03.09）
・JA全国青年大会「今こそ協同の力」発揮を（18.03.01）
・自己改革 営農指導で加速を－JA営農指導実践全国大会（18.02.26）
・自己改革 もっと発信を－JA広報大賞セミナー（18.02.22）
・全国農業再生推進機構が総会開催（18.02.19）