ＪＡグループは3つの目標を掲げ、自己改革に取り組んでいるが、その第1にあげる農業所得の増大では、3月22日に行った営農指導実践全国大会の意義を強調。「若い営農指導員が現場で頑張っている。優良事例を全国で共有できた」と評価。また、農業生産の拡大、地域の活性化の目標に関しても「優良な事例をヨコ展開し、組合員に成果を実感してもらうことが大事。この面でＪＡと組合員の乖離がないよう、接点づくりが重要であり、これが最終的な自己改革だ」と述べた。
　記者会見ではこのほか、外国人の農業就労について、これを一つの選択肢とした上で、「現に多くの外国人を雇用しており、トラブルもある。農業は繁閑の差が大きいので、ローテーションを取り入れるなど、ちゃんとしたシステムをつくる必要がある。労働力不足はこれから大きな課題になるだろう」との認識を示した。また労働力不足に対応した生産の仕組みづくり、省力技術開発が必要との考えも示した。
　なお、第28回ＪＡ全国大会は、この秋の都道府県大会を踏まえて､来年の3月7日に開くことを明らかにした。

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