直販事業拡大へ業務提携-JA全農2018年3月29日
JA全農は3月27日に直販事業拡大の一環としてデリカフーズHG(株)に続き、さらに3社と業務提携したと発表した。
業務提携を締結したのは、野菜の仕入れから加工、販売まで一貫体系をつくり、青果物の販売とカット野菜の製造・販売事業を展開しているカネマサ流通グループの中核会社の(株)マルマサフードと金正青果(株)。
マルマサフード(本社:大阪市)は国内大手コンビニや大手外食チェーンを取引先とするカット野菜の製造・販売や青果物の卸売業を展開している。売上高(28年度実績、以下同)は291億円。
金正青果(本社:大阪市)は大手総合スーパーなど量販店を取引先とする青果卸売業を展開している。売上高は155億円。
もう1社はエム・ヴイ・エム商事(株)(本社:神戸市)。量販店等を取引先とする青果物の卸売業やカットフルーツの製造・販売業を展開している。とくにカットりんごは自販機販売なども行い、製造・販売は国内最大手。売上高は93億円(子会社含む)。
これらの業務提携によって、国内契約産地づくり、インフラ・物流網の共同利用、共同商品開発と販路拡大など、生産から販売までの一貫した事業展開を進めていく。
(関連記事)
・全農の自己改革 初年度計画ほぼ達成(18.03.28)
・実需者ニーズふまえ販売力強化-JA全農30年度事業計画(18.03.27)
・業務野菜拡大でデリカフーズと提携 JA全農(18.03.23)
・【JA全農米穀事業部】コメの実需者直接販売125万t目標(18.03.09)
・【山崎周二JA全農代表理事専務に聞く】農家手取り確保のため さらなる「自己改革」を(18.02.19)
・【座談会・「食」の発信 私たちから―全農直販グループ】取引先ニーズを正確に産地に マーケットイン型事業を実践(18.01.26)
重要な記事
最新の記事
-
たまねぎべと病 近畿、中国、四国で多発のおそれ 令和6年度病害虫発生予報第1号 農水省2024年4月18日
-
JAグループのガソリンスタンドに急速充電器「DMM EV CHARGE」導入2024年4月18日
-
入会牧野【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第287回2024年4月18日
-
チューリップ切り花が復活の兆し【花づくりの現場から 宇田明】第33回2024年4月18日
-
サブスクで「飼料タンクの残量管理」今夏からサービス提供開始 YEデジタル2024年4月18日
-
JA全農「COUNTDOWN JAPAN」50周年 29日に渋谷スペイン坂で公開生放送2024年4月18日
-
4月22日は「道の駅の日」『じゃらん』行ってみたい「遊べる道の駅」ランキング発表2024年4月18日
-
農基法改正案は廃案に 全国食健連が緊急行動 衆院農水委は18日採決へ2024年4月17日
-
「JA全農杯全国小学生選抜サッカー決勝大会」各地区代表計16チームが決定2024年4月17日
-
食料確保 リスク高まる 生産や備蓄強化と情報の信頼性 農中総研フォーラム2024年4月17日
-
サッカーJ2ベガルタ仙台開催試合でみやぎ米をPR JAグループみやぎ2024年4月17日
-
マルヤナギとJAみのり協働栽培「北播磨のもち麦キラリモチ」おむすび 関西のセブンイレブンで発売2024年4月17日
-
【能登半島地震から100日】現場踏まぬ復興プラン 投入資金"バブル"の恐れ 「榊」出荷の企業家北本政行氏に聞く2024年4月17日
-
YOUはどうして嬉しいの? はて?【小松泰信・地方の眼力】2024年4月17日
-
茨城県JA常陸が子ども食堂を開設 食農教育にも一役「農協の存在を身近に」2024年4月17日
-
【JA人事】JAるもい(北海道)補選で監事に上小倉匤剛氏(4月11日)2024年4月17日
-
農薬出荷数量は5.9%減、農薬出荷金額は2.4%減 2024年農薬年度出荷実績 農薬工業会2024年4月17日
-
業界唯一の加圧式IH炊飯設備の認知拡大目指し「SILK」の専用ウェブサイトを公開 サタケ2024年4月17日
-
畜産DXオンラインセミナー「イノベーターズラウンジ」18日開催2024年4月17日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」ASMRに初挑戦 ご当地煎餅を試食2024年4月17日