宮城の3法人がグローバルＧＡＰ取得－ＪＡ全農みやぎ2018年4月25日

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・ＪＡグループ支援事業で初の団体認証
・ＧＡＰの意義と課題

　ＪＡ全農みやぎは4月20日、宮城県内の3法人（2農場）が農産物の国際認証規格の1つであるグローバルＧＡＰ（ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ）の団体認証を取得したと公表した。これは「ＪＡグループＧＡＰ第三者認証取得支援事業」として初めての事例となった。

（写真）グローバルＧＡＰの団体認証を取得した（株）やまもとファームみらい野の施設

　宮城県内でトマトを生産する（有）サンフレッシュ松島、マキシマファーム（株）、（株）やまもとファームみらい野の3法人（前2法人は経営者同一のため2農場）が3月に団体認証を取得した。
　3法人はそれぞれＪＡ仙台とＪＡみやぎ亘理の管内にあり、ＪＡの域を超えて複数の大規模法人が認証取得の意向を示したことからＪＡ全農宮城県本部が団体認証事務局を担当した。
　これらの法人は震災復興に向けて高軒高施設を導入し高品質、多収量のトマト生産に取り組んできた。
　宮城県本部によると、やまもとファームみらい野（写真）はトマトの夏越し品種栽培で全国に例がない10a50ｔ生産を実現しているという。さらなる復興に向けて収量向上を追求しようとしており、今まで以上に「ハウスの適正管理が必須」（県本部ＴＡＣ支援課）となるが、それには「よき農業」の実践を証明するグローバルＧＡＰ取得へのチャレンジがふさわしいと判断。県本部の担当職員も全国本部のサポート得てグローバルＧＡＰの指導員となり、各農場とともに29年度内取得をめざし必要な取り組みを行ってきた。
　ＧＡＰ認証は取得しても毎年更新が必要になるが、県本部によると、各農場の正従業員はもとより、パートタイム従業員などにも農場内での適正な作業、行動などについての意識が高まり、「労働生産性が向上し収支改善、さらなるトマトの品質向上につながる」と農場経営に好循環をもたらす取り組みとして期待されているという。
　県本部が窓口となって団体認証を取得したことにより、今後、宮城県内のトマト生産者がこの輪に加わり提供できるＧＡＰ認証取得品が増えれば販路開拓に強みが発揮できるとして県内の大規模法人に参加を呼びかけていくことにしている。
　ＪＡグループは29年5月から第三者認証を必要とするＧＡＰの団体認証取得をめざす産地に対してＪＡ全中、ＪＡ全農、ＪＡ共済連、農林中央金庫が共同で「ＪＡグループＧＡＰ第三者認証取得支援事業」を始めている。
　グローバルＧＡＰは、国際的な食品安全マネジメント管理によってフードサプライチェーン全体の安全性を向上させるための取り組みを行っているＧＦＳＩ（The Global Food Safety Initiative）が承認している国際規格。欧州を中心に80カ国以上で実践されているＧＡＰの世界標準。「食品安全」、「環境保全」、「労働安全」、「人権保護」という「見えない価値」を「見える化」して伝えることができる取り組みとされる。