中国へ輸出再開、新潟米出荷式 ＪＡ全農2019年1月9日
東日本大震災・東電福島原発事故後、中国は日本産食品の輸入規制を行っている。そのうちのひとつ新潟県産米が昨年11月28日、中国政府によって解除が公告された。これを受け、ＪＡ全農は1月8日、解禁後初の本出荷を前に出荷式を行った。
出荷式には、ＪＡ全農をはじめ輸出再開に尽力した日中の関係者ら40人近くが集まった。開式にあたり、主催者代表の長澤豊ＪＡ全農会長が御礼を述べた上「中国の人たちに親しんでもらえるよう、今後も一層の品質向上に努め、ＪＡグループ一丸となって着実に輸出に取り組んでいく」と決意を示した。
（写真）ＪＡ全農長澤会長
吉川貴盛農水大臣は、新潟県産米の輸出再開にあたり感無量だと笑顔で語り「農水省はもちろん、日中首脳間においても科学的根拠に基づいて双方の理解が得られるよう、これからも粘り強く中国側に働きかけていきたい。米のみならず、中国側からも果物などのリクエストもあると聞いている。安心・安全な野菜なども引き続き（輸出）規制緩和に向けて努力を積み重ねていきたい」と述べた。
（写真）吉川農水大臣（※「吉」の字は正式には異体字です）
（写真）ＪＡ全農新潟県本部運営委員会の今井会長（左）と
中国駐日大使館の宋公使による新潟県産米の引き渡し
その後、ＪＡ全農新潟県本部運営委員会の今井長司会長から中国駐日大使館宋耀明公使に新潟県産米が手渡された。9日、同製品500袋、総数1ｔがおよそ15日かけ中国に船便で運ばれる。現地での通関・検査の後、ＪＡ全農のパートナー企業である上海のアンテナショップで春節前に販売される予定だ。
また、新潟県の花角英世知事やＪＡ全農代表理事の神出元一理事長からも喜びの声が聞かれた。今回は中国での反応を見るテスト販売だが、今後新潟県産米に関わる生産・販売者が大きな期待を抱くきっかけになる出来事になったと言えそうだ。
（写真）輸出される新潟県産米
（写真）新潟県産米の再輸出に関わった関係者らの記念撮影
中国は現在、9都県（福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、宮城県、長野県、埼玉県、東京都）で生産された全ての食品についても輸入を禁止しており、精米も9都県産のものは輸入禁止の対象となっている。
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