次期計画の達成を誓う ＪＡ全農賀詞交歓会に800人2019年1月8日
ＪＡ全農は1月7日、東京・大手町の経団連会館カンファレンスで平成31年新年賀詞交歓会を開いた。
ＪＡ全農や関連子会社、および取引のある企業などの関係者約800人が出席し、自己改革の推進と今年から始まる次期3か年計画の必達を確認した。
ＪＡ全農経営管理委員会の長澤豊会長は、昨年の豪雨や地震、台風など自然災害が多かったことに触れ、「一日も早い復旧・復興に向けて、本会は全力で支援していく」と決意を表明した。
また今年から始まる中期3か年計画で「すべては組合員のために、そして消費者、国民のために」という基本姿勢を強調。その上で「5年後、10年後を見据えしっかりしたレールを敷いていくことが、組合員のために、そして明るい持続可能な農業につながっていくと確信している」と述べた。
さらに「ＪＡと連携し、農家・組合員からの期待に応えられる、農業分野の『総合ステーション』となれるよう、精いっぱい努める」と、生産、物流、顧客・エンドユーザーのステーションとしての機能をはたしていく考えを示した。
来賓として出席した参議院議員の山田俊男氏は、農地中間管理機構の見直しに触れ「農協は、農家の意向を踏まえた農地の集積を行っており、これをベースに進める動きが出ている」と、政策の転換がみられることを指摘した。同じく藤木眞也氏は、農家の立場から「再生産可能な価格を実現することが重要」と、全農の資材価格引き下げの取り組みを評価した。
（写真）新年の決意を述べる長澤会長
（関連記事）
・改革達成の決意を確認 ＪＡ全国機関が新年賀詞交歓会（19.01.07）
・全農が目指す農業ＩＣＴ（18.02.20）
・ＪＡ全農 台湾に輸出拠点（18.08.03）
・直販事業拡大へ業務提携－ＪＡ全農（18.03.29）
・全農の自己改革 初年度計画ほぼ達成（18.03.28）
・販売力強化でフードマーケット事業部を新設 ＪＡ全農（18.02.15）
・【座談会・「食」の発信 私たちから―全農直販グループ】取引先ニーズを正確に産地に マーケットイン型事業を実践（18.01.26）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（150）－改正食料・農業・農村基本法（36）－2025年7月12日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（67）【防除学習帖】第306回2025年7月12日 -
農薬の正しい使い方（40）【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日 -
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日 -
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】農協運動 ＬＡが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日 -
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80％2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ加賀（石川） 道田肇氏（6/21就任） ふるさとの食と農を守る2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新みやぎ（宮城） 小野寺克己氏（6/27就任） 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日 -
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とＳＤＧｓ 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日 -
米で5年間の事前契約を導入したＪＡ常総ひかり 令和7年産米の10％強、集荷も前年比10％増に ＪＡ全農が視察会2025年7月11日 -
旬の味求め メロン直売所大盛況 ＪＡ鶴岡2025年7月11日 -
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日 -
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日 -
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
