ＪＡ全農や関連子会社、および取引のある企業などの関係者約800人が出席し、自己改革の推進と今年から始まる次期3か年計画の必達を確認した。
　ＪＡ全農経営管理委員会の長澤豊会長は、昨年の豪雨や地震、台風など自然災害が多かったことに触れ、「一日も早い復旧・復興に向けて、本会は全力で支援していく」と決意を表明した。
　また今年から始まる中期3か年計画で「すべては組合員のために、そして消費者、国民のために」という基本姿勢を強調。その上で「5年後、10年後を見据えしっかりしたレールを敷いていくことが、組合員のために、そして明るい持続可能な農業につながっていくと確信している」と述べた。
　さらに「ＪＡと連携し、農家・組合員からの期待に応えられる、農業分野の『総合ステーション』となれるよう、精いっぱい努める」と、生産、物流、顧客・エンドユーザーのステーションとしての機能をはたしていく考えを示した。
　来賓として出席した参議院議員の山田俊男氏は、農地中間管理機構の見直しに触れ「農協は、農家の意向を踏まえた農地の集積を行っており、これをベースに進める動きが出ている」と、政策の転換がみられることを指摘した。同じく藤木眞也氏は、農家の立場から「再生産可能な価格を実現することが重要」と、全農の資材価格引き下げの取り組みを評価した。

（写真）新年の決意を述べる長澤会長

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