販売力強化でフードマーケット事業部を新設 JA全農2018年2月15日
JA全農は4月1日付で、本所の機構の一部を変更する。主なところでは、食品品質表示管理・コンプライアンス部と法務部を統合して「法務・リスク管理統括部」に、新たに「フードマーケット事業部」を新設するほか、輸出対策部に「統括課」、耕種総合対策部に「GAP推進課」を設置する。
新設される「フードマーケット事業部」は、全農の直営やグループ会社が運営する飲食店舗(50店舗ある)の食品品質・表示を総括的に管理し、内部統制を強化することや伸長しているeコマース市場で農畜産物生産というリソースをJAグループの強みを活かすために、消費者の多様なニーズに訴求可能なeコマース基盤の開発、その基盤に蓄積されたデータに基づき購買意欲を喚起する商品開発を行い、事業拡大をめざす。
そのため、現行の「JAタウン」を同部「eコマース事業課」に移すと同時に、BtoCだけではなくBtoBも視野に入れた事業展開を考える。
また、国産素材でも経営収支が確立できるチェーン店舗展開とその出店基準・店舗運営・経営改善などの事業スキームを構築をはかり、事業の拡大をはかることも目的としている。
JA全農では、昨年。新設した「営業開発部」とこの「フードマーケット事業部」を、全農の「自己改革」で掲げている販売事業を促進する「車の両輪」と位置づけている。
「法務・リスク管理統括部」は、法務部の法務、知的財産権に関する事業支援とコンプライアンス推進態勢・教育研修・リスク事案管理機能を一体的に運営することで業務の効率化を図るもの。
耕種総合対策部に品質表示・管理室を廃止して「GAP推進課」を新設したのは、JAの生産部会、担い手農家と国際水準GAP認証の農産物を要望する実需者を結ぶマッチング機能の強化をはかるために、米穀・園芸・畜産部門と営業開発部との連携をはかり、GAPがJAの営農指導体制の強化につながる新しい仕組みづくり(システム開発含む)を行うことを目的としている。なお、JA全中の「JAグループGAP支援チーム」と連携して取り組む。
※今回新たに新設・廃止される部署名は、【機構改革】JA全農(4月1日付)をお読みください。
(関連記事)
・【人事異動】JA全農(部次長級)(18.02.09)
・世界選手権での活躍誓う 卓球の石川佳純選手が全農を表敬訪問(18.02.08)
・【人事異動】JA全農(3月1日付)(18.02.07)
・新鮮なとちおとめをPR JA全農とちぎ(18.02.06)
・イチゴ8ブランドが味を競う(18.02.06)
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日
-
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日
-
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23% 日本農業法人協会2025年7月15日
-
2025年産米 前年比56万t増の見込み 意向調査概要2025年7月15日
-
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日
-
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日
-
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード JA全農あおもり2025年7月15日
-
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 JA全農やまなし2025年7月15日
-
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県JAグループ2025年7月15日
-
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日
-
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日
-
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日
-
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日
-
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日
-
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日
-
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日