新設される「フードマーケット事業部」は、全農の直営やグループ会社が運営する飲食店舗（50店舗ある）の食品品質・表示を総括的に管理し、内部統制を強化することや伸長しているｅコマース市場で農畜産物生産というリソースをＪＡグループの強みを活かすために、消費者の多様なニーズに訴求可能なｅコマース基盤の開発、その基盤に蓄積されたデータに基づき購買意欲を喚起する商品開発を行い、事業拡大をめざす。
　そのため、現行の「ＪＡタウン」を同部「ｅコマース事業課」に移すと同時に、ＢtoＣだけではなくＢtoＢも視野に入れた事業展開を考える。
　また、国産素材でも経営収支が確立できるチェーン店舗展開とその出店基準・店舗運営・経営改善などの事業スキームを構築をはかり、事業の拡大をはかることも目的としている。
　ＪＡ全農では、昨年。新設した「営業開発部」とこの「フードマーケット事業部」を、全農の「自己改革」で掲げている販売事業を促進する「車の両輪」と位置づけている。
　「法務・リスク管理統括部」は、法務部の法務、知的財産権に関する事業支援とコンプライアンス推進態勢・教育研修・リスク事案管理機能を一体的に運営することで業務の効率化を図るもの。
　耕種総合対策部に品質表示・管理室を廃止して「ＧＡＰ推進課」を新設したのは、ＪＡの生産部会、担い手農家と国際水準ＧＡＰ認証の農産物を要望する実需者を結ぶマッチング機能の強化をはかるために、米穀・園芸・畜産部門と営業開発部との連携をはかり、ＧＡＰがＪＡの営農指導体制の強化につながる新しい仕組みづくり（システム開発含む）を行うことを目的としている。なお、ＪＡ全中の「ＪＡグループＧＡＰ支援チーム」と連携して取り組む。

　※今回新たに新設・廃止される部署名は、【機構改革】ＪＡ全農（4月1日付）をお読みください。

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