熱い思い伝える　ＪＡ全国機関新入職員研修　4年ぶり実開催2023年4月4日

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ＪＡグループは4月3日、東京都内で令和5年度ＪＡ全国機関新規採用職員の合同研修会を開いた。ＪＡの使命、役割などを学んだ。合同研修会ではＪＡ全中の中家徹・代表理事会長、ＪＡ全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）・佐藤崇史会長などが、ＪＡ職員としての心構え、期待することについて熱い思いを伝えた。ＪＡ全農の約280人をはじめ、ＪＡ全国機関の新規採用者12団体約530人が参加。実開催は2019年以来4年ぶりとなる。

ＪＡ全中・中家徹会長

合同研修会では、ＪＡ全中の中家徹会長が「ＪＡ全国機関職員としての心構え」で訓辞を述べ、特に協同組合の主役は組合員であり、行動指針として、常に「ＪＡ綱領」の重要性を強調した（訓辞の詳細は別項）。

全青協の佐藤崇史会長は、若手農業者としてＪＡ全国連職員に望むことについて話した。同会長は岩手県の奥州市で水稲20ha、ブロイラー7200羽、作業受託のダイズ80haを経営する41歳の専業農家。宮大工を目指し県内の建設会社で働いていたが、誘われてＪＡ青年部に加入し、活動しているうちに農業に興味を持ち、妻の実家を継いで就農した。

佐藤会長は農業について、稼げる職業、外見が自由、時間をつくれる、人と出会える、感謝される、無くならない、夢を抱けるーの7つを実現できる職業として挙げる。特に「感謝される」ことでは、なにかにつけ農村では「ありがとう」といわれることが多い。佐藤さんは「農業は農地・山林を守る社会的な役割があり、それへの感謝の気持ちが根底にあるからではないか」と考えるようになったという。

一方で現実は農業の担い手不足、一部の農業者への過度な農地の集積、肥料・飼料など生産資材価格の高騰、農村人口の減少などの課題がある。ＪＡに関してはＪＡ内の事業間提携、つまり事業の横のつながり強化の必要性を指摘した。

その上で、これからのＪＡ・全国連に対して、「農業Ｓｅｎｓｅ（センス）＝情報量と分析力」を求める。幅広い情報収集・提供に力を注ぎ、ＪＡのリーダーとしての意識をもって頑張ってほしい」と結んだ。

「ＪＡ綱領」を黙読する新規採用職員

このほか、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）協同組合連携推進1部の横溝大介部長が国連のＳＤＧｓと協同組合の未来について話した。このなかでＪＡ綱領とＳＤＧｓの関係について述べ、ＳＤＧｓ以前からＪＡが実践してきたことが多くあり、国連からも評価されていること、ＪＡ綱領や各協同組合グループの理念など、制定当時から先進的であることなどを説明し、日本のＪＡを評価した。

なお研修会ではＪＡ全中の木村政男教育部長が協同組合の原則に関するＩＣＡ（国際協同組合同盟）の声明、ユネスコによる「協同組合の思想と実践」の無形文化財遺産登録、そしてＪＡ綱領などを紹介。特にＩＣＡの7つの原則を強調し、出席者の理解を促した。

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