左から樽井副会長、山野会長、大島副会長

「ＪＡグループは大きな転換期を迎えているが、これをチャンスと捉え持続可能な農業のもと、地域を未来につなげていく」として重点事項として３点挙げた。

１点目は「食料安全保障の確立と国民への情報発信」。食料自給率が先進国のなかでも最低水準にあるなか、気候変動、世界の人口増加にともなって「食料をいつまでも安価に輸入できる状況は続かないことが明白になっている」として、基本法の見直しに向けＪＡグループの意思反映の実践に引き続き取り組むことや、生産から消費までの関係者の理解醸成が不可欠で国消国産をキーメッセージに情報発信に力を入れる考えを示した。

２点目は「自己改革の促進と組合員との対話」。自己改革は実践サイクルの構築を着実に進めており、「総合事業の強みを生かし組合員のニーズに的確に応えていく必要がある」と強調したほか、准組合員を農業振興をともに支える「パートナーとして明確に位置づけ積極的に意見や要望を聴取しながら事業運営を進めていく」との述べ、組合員との対話は協同組合の原点であり、自己改革の実践サイクルを契機に組合員との関係性の強化に取り組むと話した。

３点目は「ＪＡ経営基盤の確立・強化と人材の確保・育成」。「コロナ禍を契機に価値観の変容が進んでおり、ＪＡの事業・活動も組合員・地域住民のニーズに対応していく必要がある」と指摘し、デジタル技術を活用した組合員・地域住民との接点づくりや、利用者の拡大対策など新しい技術を取り入れた成長戦略の強化に向けて全国連も一体となった支援策の整備を行うこと、組織を支える人材の確保などを挙げた。

また、協同組合運動を進めていくうえで「誰一人取り残さない」を目標に掲げるＳＤＧｓの取り組み促進が求められることも強調し、「協同組合の強みは組織者と利用者、運営者が一体であることだ。組合員との対話を契機に組合員の参画意識を高めていく」と述べた。

こうした重点事項の実施にあたってはＪＡ、都道府県段階、全国連の連携をより強化することが大事だとして「組合員の願いである農業振興と豊かな地域社会を実現するため、誠心誠意取り組んでいく」と決意を示した。

また、基本法の見直しでは、再生産に配慮した適正な価格形成の仕組みが重要として「積極的に議論に参加したい」とし、食料安全保障の強化に向けては予算の確保、対策の拡充、多様な経営体への支援の拡充などの「実現が必要だ」と強調した。

大島信之副会長は「地域を未来につなぐ連帯旗としての役割を果たすのが全中という考えに共感している。緊張感を持って組合員と思いを一つに持続可能な農業と未来づくりに力を尽くしていきたい」と述べ、樽井功副会長は「持続可能な農業と食料安保の確立には、生産者の所得増大が重要。それを支えるＪＡの経営基盤の確立も不可欠。全中の持つ代表機能、総合調整、経営相談の３つの機能を十分に発揮し課題解決を図りたい」と述べた。